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中国成長減速見通し、世界経済に悪影響否定 IMF幹部

2017年07月27日 | 社会・経済

【クアラルンプール=中野貴司】国際通貨基金(IMF)調査部門のミレシ・フェレッティ次席ディレクターは、2018年にかけて中国の経済成長率が低下するとの見通しについて「世界経済への影響はほとんど顕在化しない」と語った。今秋にも始まる米連邦準備理事会(FRB)の資産縮小の影響を注視する考えも示した。

 IMFは24日、クアラルンプールで最新の世界経済見通しを発表した。中国経済については17年の成長率を6.7%に、18年の成長率を6.4%に、4月時点の予測からそれぞれ0.1~0.2ポイント引き上げた。

 記者会見出席などのためにマレーシアを訪れたミレシ・フェレッティ氏は日本経済新聞の取材に、「6.7%から6.4%への減速はそれ自体、他の地域に大きな影響を及ぼすようなものではない」と指摘。中国経済の規模は引き続き拡大しているため、成長率が落ちても、貿易や投資面での関係が深い東南アジア経済などへの影響は限られるとの認識を示した。

 ただ、インフラ投資や不動産が主導する成長からの改革がいずれ不可避になるとも述べ、中国経済の中期的な課題として国有企業改革を挙げた。

 中国と同様に17年の成長率を0.1ポイント引きあげ、5.1%にした東南アジアに関しては、「20年前のアジア通貨危機時に比べ、経常収支や投資への依存度、為替相場の柔軟性は大幅に改善した」と評価。ベトナムやフィリピンの高成長を例にとり、世界経済への重要性は今後より高まるとした。マレーシア通貨リンギなど一部の通貨が依然危機に脆弱な点についても、「健全な市場のメカニズムによるものだ」と今のところ問題はないとの認識をにじませた。

 一方、FRBの金融引き締めに関しては、「FRBは市場との対話に非常に労力を割いているが、FRBの政策金利予測(ドットチャート)より市場は遅いペースでの金利上昇を見込んでいる」と指摘。FRBと市場の認識の乖離(かいり)が是正される際に、「新興国経済の資金フローや為替相場、市場金利に反響が及ぶ」として、影響を見極めると語った。

 24日に改定したIMFの世界経済見通しでは、ユーロ圏の17年の成長率を0.2ポイント上方修正する一方、米国の見通しは0.2ポイント引き下げた。

 ミレシ・フェレッティ氏は「債務危機の長引く影響に苦しんできた欧州の見通しを強めることができたのは良いニュースだ」と評価。米国の下方修正は、トランプ米政権の財政政策が当初想定ほど拡張的でないことが主な理由だと説明した。

=7/27 日経web

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