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15年度の小型家電リサイクルは1割~資源価格下落で採算悪化

2016年12月13日 | 社会・経済

小型家電リサイクル制度に基づき、2015年度に回収・再資源化された携帯電話やパソコンなどが、使われなくなった小型家電全体の約1割に当たる6万6千トンだったことが12日、環境省の調査で分かった。制度開始から3年目の15年度までに、年間14万トンをリサイクルする目標は達成できなかった。

 資源価格の下落による採算性悪化で、処理を引き受ける認定業者が増えないため。携帯電話などは、機器に残されたデータから個人情報が漏えいする懸念も障害となっているとみられる。

 制度に参加する自治体(4月時点)は1219で、全市区町村の7割にとどまった。回収に必要な人手や財源、一時保管場所の確保の難しさから、取り組みにばらつきがある。

 小型家電リサイクル制度は、市区町村が回収して国が認定するリサイクル業者などに引き渡すか、認定業者が直接回収する仕組み。

 環境省によると、使われなくなった小型家電は15年度に60万トン発生。再資源化された廃棄物のうち、市区町村回収分は4万7千トン、認定業者回収分は1万9千トンだった。製錬を経て、金銀銅や鉄など少なくとも3万トン(21億5千万円相当)が取り出された。

 一方、市区町村が回収したが引き受ける業者がいないなどの理由で廃棄されたのが15万6千トンに上った。鉄や銅の価格が5年前の半値以下に下落した影響だ。

 このほか、製品が海外や国内での再利用に回ったり、認定されていない業者が引き取ったりした分などがある。

 環境省は12日の有識者会議に15年度の回収量を含む制度実施状況を報告。一般ごみの収集に合わせた回収や、複数の自治体による連携を促し、効率的な再資源化を進めたい考えだ。

〔共同〕

=12/12 日経web

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