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S&P、チリを25年ぶり格下げ 銅価格下落で財政悪化懸念

2017年07月14日 | 社会・経済

【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバルは13日、チリの外貨建て長期債務格付けを「ダブルAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げたと発表した。S&Pによる格下げは25年ぶり。依然として中南米では上位だが、主要輸出品である銅価格が低迷するなか、財政規律の悪化懸念があると判断した。格付け見通しは「安定的」とした。

 チリは銅に依存した経済構造を持つ。近年、銅価格が弱含むなかで経済成長率が鈍化し、国内消費や投資に影響が出ている。任期終了が近いバチェレ大統領は大規模な公共投資計画を掲げており、財政の肥大化も懸念されていた。

 チリ政府は自国経済を押し上げるため、自由貿易協定(FTA)の推進に力を入れているが、環太平洋経済連携協定(TPP)が米離脱で漂流の危機にあるなど、環境は厳しさを増している。

=7/14 日経web

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