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商品トレンド/汎用電線−世界需要3年ぶり増

2017年04月19日 | 社会・経済

日本電線工業会によると2016年度の銅電線の出荷数量(実績見込み)は前年度比3・3%減の67万6000トンとなった。全7品種のうち4品種の出荷数量が前年度比でマイナスとなった。品種別では通信用電線が同4・4%減の1万800トン、建設用電線は同5・6%減の31万9000トン、電力用電線・ケーブルが同8・1%減の5万4800トン。一方、自動車用電線は同4・0%増の7万3000トンとプラスだった。

   

17年度の世界の銅電線需要見通しについては、16年度見込み比2・8%増の69万5000トンと3年ぶりにプラスに転じる模様。内需は同2・9%増の67万9000トンが予想される。20年に開催される東京五輪・パラリンピックをはじめとした国内の建設向け需要が増加する見込み。「下期には東京五輪・パラリンピックや都心再開発案件などの関連工事が本格化し、需要が立ち上がるだろう」(同工業会)としている。

一方、17年の輸出は16年度見込みに比べ増減なしの1万6000トンの見通し。トランプ米大統領政権の通商政策や英国の欧州(EU)離脱など不確定要素が増えている。

【プラス要素】

国内の銅電線相場は16年12月までに急騰していたものの17年以降は高止まり。銅価格の指標となる銅建値についてはトン当たり70万円前後が続く。同工業会の伊藤雅彦会長(フジクラ社長)は「これまでの資源安基調が回復傾向に転じるなどプラス要素が見られる」と期待を寄せている。

【価格転嫁が課題】

ただ、原料の銅価格も上昇しており、収益確保のためにメーカー各社は原料高分をさらに販売価格へ転嫁することが課題となっている。現在は高値で推移する銅建値だが、銅電線を納入する数カ月後には下落している可能性を指摘する声もあり、小林敬一古河電気工業社長は「(銅電線販売の電力事業については)収益につながるように価格交渉をしっかりとしていかなければいけない」と警戒感を強める。

=4/19 日刊工業

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