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廃棄スマホなどの輸入規制を緩和 バーゼル法改正案を閣議決定

2017年03月13日 | 社会・経済

政府は2018年度にも廃棄されたスマートフォン(スマホ)やノートパソコンの輸入拡大に向けて規制を緩和する。金やニッケルなど希少金属を含む電子機器のリサイクルを増やす狙い。新興国の経済成長で希少金属の争奪戦が激しくなるなか、「都市鉱山」の活用で安定調達を目指す。

 10日に特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)の改正案を閣議決定した。今は業者に対して環境規制の緩い途上国から廃棄スマホなどを輸入する際には平均6カ月間の審査を義務付けているが、これを撤廃する。

 欧州連合(EU)では審査が不要なため、業者は手間を嫌いEUに販売することが多い。経済産業省は法改正により1000億円程度の経済効果があると試算している。

=3/10 日経web

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