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東京都:無電柱化推進条例が成立

2017年06月14日 | 社会・経済

■電線地中化が加速

■都道への電柱新設を禁止

東京都議会はこのほど、都道への電柱新設を原則禁じる「東京都無電柱化推進条例」を可決・成立させ、首都東京において電線地中化の動きが進展する見通しだ。都道府県単位での条例化は今回が初めてで、本年9月から施行される。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本の表玄関である東京でいち早く無電柱化条例が制定したことで、全国におけるトップランナーとしての役割を果たす。これを受け東京以外の各地域でも今後、無電柱化の条例制定や、電線地中化に向けた取り組みが加速する見込み。将来的な電線需要にも、長期的にプラスへ作用することになりそうだ。

今回の東京都による条例は、小池百合子知事が都知事選の時から公約に掲げていた無電柱化施策を具体的に一歩進めたもの。小池知事は、衆議院議員時代から関わってきた無電柱化推進法案が昨年末の国会で成立し、国による法制化が整備されたことを受け、東京都レベルでも無電柱化の取り組みを図る。

東京都の条例に関し、目的としては、「都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空聞の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、都、関係事業者及び都民の責務を明らかにし、並びに都の区域における無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進する」とうたつている。

具体的な施策として、関係事業者は道路事業や市街地開発事業等の際、事業の状況等を踏まえ、電柱、または電線を道路上において新たに設置しないものと設定。また、道路上の既設電柱または電線の撤去を当該事業の実施と合わせて行うことができる時は、当該電柱または電線を撤去するとした。さらに、都および関係事業者は、無電柱化の迅速な推進および費用の縮減を図るための方策に関する調査研究・技術開発を進め、必要な措置を講じるとしている。

無電柱化の取り組みは、世界の欧米主要都市で100%実現しているところが少なくない半面、日本は大きく遅れをとっている。日本もこれまで、手をこまねいているわけではなかったが、1キロメートル層当たり数億円とされる電線地中化の整備コストの高さが、すみやかな無電柱化の大きな課題となっていた。

国が無電柱化に関する推進法を施行させたことを受け、今後は、東京以外の各自治体レベルでも条例を制定し、無電柱化の動きが活発化すると予想される。課題はコストだが、今後は国や自治体レベルでも予算措置がなされる見通し。それと同時に、低コスト開発に向けた取り組みも一段と進む見込みだ。

電線地中化という長期のインフラ投資により、将来にわたって安定的な電線需要につながるものとみられる。

=6/13 日刊産業

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