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貿易統計に再び脚光か、トランプ政権誕生で為替トレーダー必見に

2017年02月13日 | 社会・経済
米赤字が拡大してトランプ氏が反応すれば、ドル売り招くリスクも
 
日米首脳会談に今回ほどトレーダーが注目したのは1980-90年代以来

米金融当局者のドット・プロット(金利予測分布図)や月間の米雇用統計を分析して、ドル相場を予想するのに慣れた為替トレーダーも、新たなスキルを身に付けるか、いったん忘れてしまった技能を学び直す必要に迫られている。それは貿易統計の精査の仕方だ。

  通商問題をめぐる緊張の緩和を背景に、貿易統計に対する投資家の注目度は数十年前に比べ低下してきた。さらに、日々5兆ドル(約570兆円)規模の取引が行われる外国為替市場に比べれば、貿易収支は大海の一滴にすぎない。

  しかし、ドルが14年ぶりの高水準近辺にあり、貿易面の優位を狙い通貨安誘導を行っているとしてトランプ米大統領が中国や日本を批判する現状を踏まえれば、米国の貿易赤字が拡大した場合に大統領が反応して、それがドル売りにつながるリスクが想定される。

   10日にはこうしたリスクが浮き彫りとなった。トランプ大統領は安倍晋三首相との共同記者会見で、通貨価値の引き下げに関して「非常に長い間」不満を述べてきたと指摘するとともに、通貨をめぐって米中に「平等な競争条件」を確保するよう「懸命」に取り組む意向を示した。

  ジェフリーズ・グループ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、ブラッド・ベクテル氏は「大統領が通商面で極めて踏み込んだ行動を計画し、それが世界の通商環境を恒久的に変えてしまう可能性がある事実に直面し、市場参加者は貿易統計には手当たり次第関心を払わざるを得なくなっている」と説明した。

  日米首脳会談が今回ほどドル・円トレーダーの注目を集めたのは、両国指導者が通商摩擦の対応に明け暮れた1980-90年代以来のことだ。

  米商務省国勢調査局が公表する月間の貿易統計以外で、投資家が注視すべきなのは中国と日本、韓国、ドイツ、台湾、スイスの統計だ。いずれの国・地域も米財務省の為替報告書で「 監視リスト」に指定されている。

   当局による平凡で遅行的な統計発表に飽き足らないというなら、ドイツ銀のストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏(ニューヨーク在勤)の勧める鉄道貨物輸送統計がある。著名投資家ウォーレン・バフェット氏も注目すると 話す同統計は、米鉄道協会(AAR)が米国とカナダ、メキシコについて週間データを公表している。

原題: It’s 1980s All Over Again for FX Desks Looking at Trade Flow (1)(抜粋)

=2/13 bloomberg

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