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<関東故銅> 手仕舞い、市中荷動きわずか

2016年12月28日 | 社会・経済

27日の関東地区故銅市況は手仕舞い。年内の商いをほぼ終えた原料問屋がほとんどで、市中はわずかな荷動きだけだった。今年は8月に銅建値がトン51万円と2009年来の安値を記録したり、英国のEU離脱問題、米次期大統領選挙でのトランプ氏の勝利、低迷し続けていた建値が11月中に10万円以上急騰するなど、波乱に満ちた一年となった。

現地26日の英国、米国は休日(クリスマス振替)のため休場。27日の東京為替TTSは、0・43円安の118・45円。前週末の海外相場とTTSから計算した銅地金の輸入採算値は、68万7000~69万1000円となった。

原料問屋は1年を通して相場の乱高下に悩まされた。目先の相場動向については「トランプ氏が米大統領に就任する1月末までは相場が現行水準を保つのではないか」(都内の直納問屋)との見方が多く、急落はないとの意見が多い。ただ、11月の発生増で大量の在庫を抱える問屋がほとんどなため、「売る機会があったらなるべく売っておきたい」(関東の大手問屋)と、早めに利益を確定し、相場リスクを減らしておきたいのが大多数の問屋の本音だ。

しかし、需要家であるメーカー各社の原料購入意欲はさえない。伸銅、製錬メーカー各社は1~3月期の長期納入契約をおおむね前期から据え置いたが、価格条件を切り下げたり、数量を縮小する向きも目立つ。「需給の余剰感が解消されるまでは、活発な売買は起きないのでは」(同)との見方が寄せられる。

=12/28 日刊産業

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