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フィリピン:業界が監査結果の公表要求、鉱山停止命令で

2017年02月09日 | 社会・経済

鉱業大手が加盟する業界団体のフィリピン鉱業会議所(COMP)は、昨年法制化された「情報の自由(FOI)」権に基づき、環境天然資源省に金属鉱山の監査結果の詳細を公開するよう要求した。ロペス環境天然資源相は、情報公開に応じる考えだ。COMPは、地方裁判所に同省が下した鉱山への操業停止命令の仮差し止め(TRO)訴訟も提起する構え。

地元メディアGMAなどによると、環境天然資源省が、当初閉山と発表したリストを直後に変更したことでも混乱が起きている。同省が「閉山は21社でなく23社」と改めて強調したことに対し、COMP幹部は8日、「監査結果の信頼性に疑義が生じた」と話した。

フィリピン・ニッケル産業協会(PNIA)のクラレンス・ピメンテル会長は、環境天然資源省による金属鉱山28社への大規模な操業停止命令が、ニッケル鉱の主要輸出先である日本や中国との関係のもつれに発展する恐れがあると懸念を表明。「今回の措置は、鉱業の成長には致命的」とコメントした。

ニッケル生産大手グローバル・フェロニッケル・ホールディングス(GFNI)は7日、改めて同社傘下のプラチナム・グループ・メタルズ(PGMC)が閉山命令の対象となっていないとする声明を発表。PGMCは操業を続け、中国の大手ステンレスメーカー、青山鋼鉄集団の子会社ゴールデン・ハーバー・インターナショナルに100万湿トン(WMT)のニッケル鉱を出荷する契約を結んだことも明らかにした。

GFNIのダンテ・ブラボ社長は、「もし環境天然資源省がPGMCに対して閉山命令を出したとしても、命令は違法と考えている」と述べ、法的措置も辞さない考えを示した。PGMCのニッケル生産量は、フィリピン全体の12%を占めているという。

■損失や影響、財務省が試算

8日付スターによると、財務省は、2015年のデータから、環境天然資源省が閉山か一時操業停止を命じた28社が生産を止めた場合の逸失税収を試算した。年間6億5,364万ペソ(約14億7,300万円)以上の減収になるという。

地方自治体は4億4,192万ペソ(内訳は、閉鎖する鉱山が2億7,224万ペソ、一時操業停止する鉱山が1億6,968万ペソ)、国は2億1,172万ペソ減収する計算だ。一方、COMPは先週、年間666億ペソ相当の鉱石生産と167億ペソの税収が逸失し、6万7,000人の雇用が奪われる恐れがあるとの試算を発表していた。

上院の労働雇用委員会は8日、鉱山28社の操業停止が雇用に与える影響について調査を開始した。

上院少数党院内総務のレクト議員は、「国家緑化プログラム(NGP)」に充てた予算69億3,000万ペソを失職する鉱山労働者への手当として使うべきと提案している。このほか、労働者を保護するための財源を捻出する省庁横断の機関を設置するよう大統領府に働きかけるという。

=2/9 NNA.ASIA

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