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非鉄景気点検4~6月<電線>

2017年03月30日 | 社会・経済

需要持ち直し期待

東電の更新も下支え

年明け1~3月期の電線需要は、やや盛り上がりに欠いた展開を見せる。首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連で、建設需要は期待したほどの状況に至っていない。人手不足の問題などもあって、需要はおおむね後ろにずれ込んでいる状態が継続。新年度に入ってすぐの復調は見込みにくいものの、4月以降の需要持ち直しに期待感は強い。

日本電線工業会がまとめた2017年度の需要予測は、16年度見込み比2・8%増の69万5000トン。70万トンにはわずかに届かないが、反転するとみる。

このうち、最大の需要部門となる建設・電販は、5%台の伸びを確保できると予想。五輪や再開発案件、中央新幹線関連工事が本格化することで、全体を牽引する見通し。電気機械も、個人消費や民間設備投資が上向くとして小幅増を見込む。

こうした中、送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは、埼玉県新座市で昨年発生したケーブル火災に伴う停電事故を受け、OFケーブルからCVケーブルヘの計画的な更新投資の方針を策定。30年以内に累計720キロメートルを整備するとし、長期の置き換え需要で目先のインパクトは限定的だが、全体を下支えすることになりそう。

市況は、指標となる銅建値が一進一退。一時は年初来高値の74万円まで値を付ける場面も見られたが、直近では70万円を割り込む展開となっている。

こうした事業環境から、各社では収益確保に向け、採算を重視した姿勢を見せる。足元では、電線工業会が自主的にとりまとめた電線業界における取引適正化ガイドラインに加え、経済産業省が「金属産業取引適正化ガイドライン」をこのほど策定。経産省によるガイドラインでは、件名先物契約や発注書面にない無償配送などの問題に関し、独占禁止法の「優越的地位の濫用」違反の恐れがある行為と指摘する。これら行政サイドからの取引指針も示されたことで、今後の電線各社の利益確保に向けた取り組みには、追い風となりそうだ。

=3/29 日刊産業

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