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17年上半期の造船受注、2.3倍に拡大~船価低迷で本格回復遠く

2017年07月14日 | 社会・経済

日本船舶輸出組合が13日発表した日本の造船会社の2017年1~6月期の輸出船受注量は前年同期比2.3倍の454万5430総トンに増えた。世界的な造船不況から急回復したかのように見えるが、足元では船舶の供給過剰が解消されず、船価の低迷が続く。取引も古い型式の船を中心とした底値買いが多く、本格回復にはほど遠い。

 輸出船受注実績はコンテナ船など貨物を運送する商船の総重量で、日本メーカーが建造する商船の大半を占める。17年上期の受注実績は隻数ベースで合計84隻だった。

 船種別では価格が相対的に低く、穀物や資源を運ぶためのばら積み船が全体の約4分の3を占めた。残る受注はタンカーが15隻、コンテナ船が7隻だった。

 受注量は1月から6カ月連続で前年同月を上回った。ただ、16年は排ガスへの規制が強化される前の駆け込み需要の反動で歴史的な低水準だった。17年は通年でも1千万総トンに届かないとみられ、リーマン・ショック後で最低だった12年と同水準にとどまる見通しだ。

 本格回復を妨げるのが船価の低迷だ。ばら積み船の価格は16年末の底値から1割程度上昇したが、それ以上には上がらず、「受注すれば赤字になる」(造船専業会社社長)状況が続く。造船所の操業を維持するため赤字覚悟で古い型式の船舶受注に動く中小も多く、調整局面を脱していない。

 船価の低迷は長引く恐れがある。競合する韓国、中国の造船会社は政府の支援を受けて安値攻勢を続ける。7日には日本の得意先である日本郵船商船三井川崎汽船がコンテナ船事業を統合。買い手の購買力が高まれば、コスト減の圧力がさらに強まる。

 ただ、国内の造船会社の危機感は今のところ薄い。6月末時点の受注残は513隻、2786万4797総トン。15年に駆け込みで得た受注がまだ手元に残っている。

 国内の年間建造能力は約1300万総トンのため、単純計算で手持ち工事が払底するまで2年2カ月弱の猶予がある。その間に新規受注を取れればよいと考える企業が少なくない。

 造船各社は20年に世界の全海域で強化される排ガスへの硫黄酸化物(SOx)規制に期待を寄せる。建造時に規制に対応した機器・設備を積むことは、船価の上昇要因となるためだ。

 日本造船工業会の加藤泰彦会長は「建造に2年かかることから、18年度にはSOx対応の商船の受注が出てくるのではないか」と話す。新たな規制が生む需要を追い風に、船価を損益分岐点を超える水準に戻せるかが脱・不況のカギとなる。

=7/13 日経web

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