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『点検』 非鉄景気1~3月 ベースメタル

2016年12月13日 | 社会・経済

相場上昇も実需支援薄

製錬各社の業績は上振れか

非鉄ベースメタル相場は米次期政権への期待感などから11月に大きく買われ、急激な価格上昇が一部製品の駆け込み発注、スクラップの発生増など、需給にも影響を及ぼした。円安傾向は輸出の事業採算を改善させる一方、エネルギーなど輸入材のコストを押し上げる面もある。相場乱調下での業種別の需給観をまとめる。

英ロンドン金属取引所(LME)の現地8日の銅セツルメント(現物前場売値)は、年初比25・7%高のトン5838ドル。11月頭の4862・5ドルから1カ月弱で年初来高値5935・5ドルに駆け上がった、いわゆる「トランプ・ラリー」の余熱をまだはらむ。

亜鉛や鉛、ニッケルの相場も一様に高止まりし、円安傾向も続く足元の外部環境。相場は水物とはいえ、国内非鉄製錬各社の業績上振れ期待が膨らむ。経営幹部らも心なしか和らいだ表情だが、リーマン・ショック前後の史上最高値を引き合いに出し、「上げ幅はほんのわずか」「相場はまだ戻りの過程」と、コスト削減や経営効率改善への構えを崩してはいない。

相場の「ラリー」はムード先行的で、実業界の動きとちぐはぐな部分も。チリ銅公社(コデルコ)が直近提示した2017年積み地金割増金は、中国向けが前年比26ドル安のトン72ドル、日本向けが同24ドル安の68ドル。中国の経済成長鈍化がアジア地域の銅地金需給を緩和させている。製錬会社の加工収入に当たるTC(熔錬費)、RC(精錬費)が高止まりし、地金の増産傾向も促されている。

日本では主要製錬所が順調に操業する中、銅、亜鉛、鉛の国内消費量はいずれも前年同期並みで推移。電線・伸銅品向けの銅、自動車・建材向けの亜鉛、蓄電池向けの鉛と、いずれも内需の悪化懸念は後退したものの、増量期待には現状乏しい。こうした需給環境とアジア地域の地金スポット割増金の動向、為替相場を踏まえながら、1~3月期には国内製錬各社と国内主要顧客の17年度積み割増金交渉が本格化する。

1~3月期の終わりから4~6月期の初めにかけては、銅の三菱マテリアル直島製錬所(香川県)、亜鉛・鉛の八戸製錬八戸製錬所(青森県)、鉛の東邦亜鉛契島製錬所(広島県)が定期修理を予定。三井金属竹原製煉所(広島県)も一部改修を予定する。

=12/12 日刊産業

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