裁判員制度は日本に不要だ!!
天下の大悪法・裁判員制度徹底糾弾!!
 



 やはり新潟日報が社説を掲載しました。国民の迷惑という観点が不十分なのは問題ですが、それでも比較的中立な立場からの視点ではあります。しかし、新潟日報の過去の社説は無論、他の大手メディアがこれくらい中立な視点で報道してくれれば、今になってこんな混乱が起きる事態にはならなかったでしょう。後日の大手新聞社の社説も要注意です。一方で、昨日は北九州放火殺人事件で無罪判決が出ました。毎日記事西日本新聞社説にも取り上げられるように、裁判員制度を前に取調べ問題が改めてクローズアップされました。

 さて、ロス疑惑で逮捕された三浦和義元被告人の呼称について私にとってかなり気になる問題があります。中日新聞のこの記事にあるように、大手新聞社の大半は、日本では無罪確定したという理由もあり、アメリカで逮捕された件を受けて初出で容疑者呼称、見出しと記事の2度目からは元社長と記載しています(産経は容疑者呼称統一)。これに対して、テレビ局では日本テレビ、TBS、テレビ東京が三浦和義容疑者と呼称しています(なぜか産経系列のフジテレビが初出で容疑者呼称、2度目からは元社長というのが基本)。
 この事件に関して報道機関が容疑者呼称を使うのは極めて問題です。現実にアメリカで逮捕されたのだから無神経的に容疑者呼称を使用しているのでしょうが、日本で無罪が確定した事件について容疑者呼称を使えば、これは日本の確定無罪裁判結果を否定する行為にもなりかねません。テレビ局による報道印象は感情的観点から新聞よりも影響力が大きいだけに、呼称問題にはもっと慎重な扱いをお願いしたいものです。
 私が使う「元被告人」という言い方も適切かどうかは難しいのですが、「元受刑者」では殺人事件でも有罪の印象を与えかねないですし、「元被告人」という言い方はある一定の意味を持たせています。すなわち、アメリカでもう一度起訴されるべきではない事件であるからこその"元"被告人というメッセージを伝える目的です。
 大手メディアが日本での確定裁判結果を否定するような「容疑者」呼称を使う報道姿勢。とりわけ、今回の事件が将来的には裁判員制度対象事件であることは極めて重大な問題です。テレビ局も裁判員制度には積極推進の立場で報道していますが、日本の裁判結果を自ら否定するともいえる報道姿勢を取るテレビ局に裁判員制度など推進してほしくはありません

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