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高まる高齢者就労の重要性 若年層の急速な減少視野に「中高年層の就業」進めたドイツ

2017-05-14 11:56:28 | ニュース
夕刊フジ 5/13(土) 16:56配信「引用」

【一生働く!】〈展望編〉17年4月

 高齢化は日本以外の先進各国でも課題だが、高齢者の就労についてはどのようになっているのだろうか? 高齢化率の高いヨーロッパの現状を見てみよう。

 ■55歳以上の労働参加率が顕著に上昇

 欧州では、ドイツがイタリアと並んで最も高齢化が進んでいる国だ。高齢者を15歳から64歳の人が支える「高齢者扶養率」は30%を超える(日本は43・3%)。ドイツの場合、2040年に高齢化率は31・2%、高齢者扶養率は55・6%に上昇すると見込まれている。

 この状況を予測して、ドイツでは07年に年金改革がなされ、法定年金の受給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることが決定。12年から29年の期間に段階的に移行していく。

 この年齢引き上げの措置は、ドイツの年齢階層別の労働参加率に影響を及ぼした。ここ10年の特徴として、55歳以上の労働参加率が顕著に上昇したという。男性では特に60-64歳の上昇が著しく、13年には61・7%になり、10年前のほぼ2倍となった。

 労働率は年金受給開始年齢の65歳を超えると大幅に低下するが、それでもこの10年で65-69歳の労働率は男女ともに2倍以上の伸びであり、高齢まで仕事を続ける傾向になっている。

 ■中高年層の就業を促した政策転換が奏功

 この背景についてドイツ連邦労働・社会省(BMAS)は、年金制度など法的な枠組みの変化が大きな要因としつつも、個人や企業の事情の変化や労働政策の変化なども影響したと指摘する。また、高齢化・少子化に加え、高学歴化、東西ドイツの統一、EUの東方拡大なども要因として考えられるという。

 個人の事情の変化としては、高学歴化で専門性の高い技能を身に付け、高齢になっても働き続ける人が増えてきたことや、女性の社会進出が進んだことが挙げられている。

 企業側も若年層の急速な減少を視野に、従業員に長く働いてもらおうと発想を転換した。若年層向けの職業訓練プログラムを中高年層に拡大する動きもある。大企業を中心に、高齢でも高い生産性を維持して働き続けられる再教育プログラムを導入する企業が増えている。

 そして現在、ドイツは「67歳まで働く」をキーワードに国を挙げて取り組んでいる。中高年層の再就職支援のための職業訓練の拡充や、中高年を雇用した場合の賃金補填(ほてん)制度の導入などを進めているのだ。

 同時に、高齢でも働き続けることの意義として、収入を得る以外に、社会と関わりを保ち、自分が社会に貢献していると実感できることの重要性を強調している。

 少子高齢化による労働力不足に危機感を持って早期に対応したドイツ。同じ課題を抱える日本も見習うところがあるはずだ。 (「オレンジ世代」取材班)
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