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1割負担の介護保険が3割負担に? 急速に悪化する制度変更の流れを読み解く。(藤尾智之 税理士・介護福祉経営士)

2017-05-16 14:00:43 | ニュース
シェアーズカフェ・オンライン 5/15(月) 5:24配信3-1「引用」

現在開催中の国会は、某小学校の設立問題に集中していました。そのせいか、重要な法案の審議がそれほど時間を割かれずに衆議院を通過しています。

つい先日は、私たちの日常生活に密着するはずの改正介護保険法がひっそりと衆議院を通過しました。今回の介護保険法改正は、介護保険の性格を変えてしまうほど大きな内容を含んでいますが、そのことにどれだけの方が気付いているでしょうか。自分には関係ない?団塊の世代だけの問題? いいえ、他人事ではありません。いったいどんな改正が行われるのでしょうか。

■所得の高い方は自己負担3割に
改正介護保険法案の審議の中で、一番多くの時間が費やされたのが、自己負担3割の導入です。

もともと1割負担で介護保険は始まりましたが、平成27年8月から2割負担が導入されました。そのわずか3年後に今度は3割負担を導入しようとしています。導入時期は平成30年8月です。

どれくらいの人が3割負担になるのかというと厚生労働省の試算では、利用者全体の3%です。今のところ、所得の高い方の中でも特に高所得の方が対象なので、97%の方は自分には関係がないと思っても仕方がないことだと思います。

また、高額介護サービス費が設定されていることも3割負担となってもまだ大丈夫という安心感につながっていると言えます。高額介護サービス費とは、利用者負担額に上限を設けている制度です。現状は37,200円です。しかし、この上限は平成29年8月から44,400円に引き上げられます。それでもまだ、大丈夫と考える人は多いと思います。私も、現時点では3割負担となっても、ほとんど影響ないと思います。

ところが、論点はそこではありません。本当の論点とは、利用者負担額を3割とする収入の基準を厚生労働省の省令で変えることができるようになったことです。現在は年収340万円以上を3割負担とすることとしています。しかし、ズルズルと3割となる年収基準が下げられ、決して多くないと言える年収でも3割負担にしてしまう事も可能な状況です。

厚労省令は国会の議論を経ずに変えることができます。社会保障審議会で議論し、パブリックコメントを1か月くらい募集しておけば変えられるのです。今後、2割負担、3割負担となる対象者が増えていくのは必然です。

4月12日に、野党の国会議員が安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣に質問をしています。3割負担となるこの年収基準340万円について、少なくとも5年間は変えないつもりかどうかと。残念ながら、安倍総理大臣、塩崎大臣の回答は、状況を見てというものでした。
つまりは、5年以内にも3割負担となる年収のハードルは下がって、2割負担や3割負担の対象者は増える可能性があると読み取ることもできます。次の制度改正は3年後なので、その時に本当の自己負担3割が到来するのではないでしょうか。

さらに、高額介護サービス費の上限もこのまま維持されると考えるのは甘いと言えます。基本的に健康保険の高額療養費制度と同調するものなので、近いうちに高額療養費と同じ57,600円になると考えられます。そして、健康保険の高額診療費の天井は57,600円のままということはなく今後7万、8万と上がっていっても不思議ではありません。私たちはしっかりと行政の動きを見ておく必要があります。
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