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何度でも言う「国の借金1000兆円」のウソ。財務省も劣化したものだ 「教育投資」をめぐる不可解な議論

2017-05-16 14:04:19 | ニュース
現代ビジネス 5/15(月) 7:01配信4-3「引用」

それはさすがにトンチンカンです!
 同じ日に行われた財政審の資料は、後日確認した(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290510/01.pdf)。

 その一つのポイントになるのは、12ページ目の記述である。

 「少子化の進展もあり、学生一人あたりの教育向け財政支出(対GDP比)はOECD平均を超えている。一方、国民負担率や租税負担率はOECD平均よりも低く、「低負担の中、国際的にみて遜色ない教育支出の水準」といえるのではないか。

 そうした現状において、今後、どの教育段階へ財政支出を振り向けるのが高い費用対効果が得られるのか等コスト・ベネフィット分析を行い、その上で優先順位をつける必要があるのではないか。」

 財政審はOECD平均を超えている、というが、実際はほぼ平均程度である。これは、「教育支出を出したければ増税しろ」といわんばかりの資料である。

 安倍首相が教育無償化を憲法改正事項に掲げようとしても、財源を考えるのでなく、増税指向で進めようというのは、さすが財務省である。佐藤教授も、「教育が投資であっても財源は税」というトンチンカンをいわざるを得ないのは、本家財務省が増税指向だからだ。

 筆者の資料の中には、OECDが作った、高等教育に関する私的B/Cと公的B/Cの数字がある。

 それをみると、私的な便益コスト比(B/C。費用に対して得られる便益の割合)と公的な便益コスト比を見ると、ほとんどの国で、私的な便益コスト比のほうが公的な便益コスト比より大きい。

 ところが、一国だけまったく逆に、はるかに公的な便益コスト比のほうが大きい国がある。日本だ。

 これほど、公的な便益コスト比が大きいのであれば、日本は高等教育に公的資金をどんどん投入すべきなのである。

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