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「潜在保育士」もっと復帰を 保育料補助へ

2017-03-19 13:30:32 | ニュース
京都新聞 3/19(日) 9:51配信

滋賀県野洲市は保育士確保のため、資格を持ちながら子育てで職場復帰や就職が難しい「潜在保育士」を対象に、子どもの保育料の一部を給付する就労支援制度を4月から始める。市内の保育園や学童保育園に勤務する親なら、市外在住者も対象となる。滋賀県内では初の制度という。

 市は、待機児童の解消と求職中の保育士の就労を支援するため「市三方よし人材バンク」を昨年7月にスタートした。現在約60人が登録し、1月末までに23人が市内の園に就職した。しかし、必要な人材確保には至っておらず、市内保育園では4月までに国基準での待機児童が27人になると想定。解消には「8人前後の保育士が必要」(市こども課)という。

 さらなる人材発掘のため新しい制度を設ける。給付は最長2年間で、保育料の4分の1(月の上限1万3500円)。市内の園で週30時間以上勤務することが条件で、4月1日以降に就労する人を対象とする。希望者は保育料の決定通知書の写しなどを市に提出する。2017年度一般会計当初予算案に関連事業費約190万円を計上した。

 県内では県社会福祉協議会が貸し付けによる補助制度を設けているが、「給付型で、かつ他市の保育士も受け入れるというのは聞いたことがなく、先進的」(県こども・青年局)という。市こども課は「市内外の有資格者にこうした選択肢があることを知ってもらい、制度を活用して現場で活躍してほしい」としている。
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