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1割負担の介護保険が3割負担に? 急速に悪化する制度変更の流れを読み解く。(藤尾智之 税理士・介護福祉経営士)

2017-05-15 12:19:36 | ニュース
シェアーズカフェ・オンライン 5/15(月) 5:24配信3-3

■その他、今回は一旦見送りにされた軽度者切り捨て問題
昨年、要介護度が軽度の方は介護保険サービスが使えなくなり、市区町村が行う住民サービス(通称:総合事業)に鞍替えするという議論が行われました。

訪問介護の生活支援(調理や掃除等)は介護保険にはいらないだろう、要介護度1、2の方も介護保険でなくてもよいのではないかという、いわゆる軽度者外しです。時期尚早ということで今回の介護保険改正法案では見送りになりました。あくまでも見送りなので、次回の改正では確実に行ってくるだろうと考えています。

そう考える理由は、先行して市区町村で始めることになった総合事業が、先行されていなかったことにあります。実に全国の市区町村の6割が先行するはずだった総合事業を平成29年4月から開始します。残りの4割は平成27年4月から平成29年3月までの間に開始しています。

平成29年4月から総合事業を始め、さらに平成30年4月から軽度者向けのサービスを増やすとなると、市区町村では十分な準備ができないばかりか、始めたばかりの総合事業の効果測定さえもできない状況ではないでしょうか。そういう意味で時期尚早とされていますので、次回改正では、確実に改正内容に盛り込むと考えられるわけです。

次の改正が行われる時期としては、平成32年3月の可能性が高いです。平成28年12月22日に発表された社会保障制度改革推進本部の「今後の社会保障改革の実施について」で、平成31年度末までに必要な措置を講ずると記載しています。平成31年度末とは、平成32年3月を指しますので、平成32年3月までに改正が行われるというのはほぼ確定路線と言っても過言ではないと思います。

■終わりに
この介護保険制度改正の問題は決して高齢者だけの問題ではありません。団塊世代は自分たちの問題、団塊世代を親に持つ団塊ジュニア世代は家族の問題です。そして近い将来、自分の問題になります。この介護保険制度の動きを日頃から注視しておかないと、いざ利用しようとしたときに、保険でカバーされると思っていた部分が実は保険の適用対象外と慌ててしまうことになります。

介護保険はもちろん頼りになる社会保険です。しかし財源の問題はこれから本番を迎えます。平成28年の介護保険の予算規模は10兆円ですが、平成37年は20兆円と予測されています。将来もっともっと介護保険の適用範囲が狭まり、自己責任で対応せざる部分が増えそうです。準備は早いに越したことはありません。ヒト(自分・家族)、モノ(サービス・介護用品)、カネ(預金・保険)、情報(利用方法・制度改正)について、今こそ準備を始めませんか?

藤尾智之 税理士・介護福祉経営士
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