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「絶望の老後」を送らないために、やっておくべき30のこと これだけで1000万円の差がつく!

2017-05-17 12:47:03 | ニュース
現代ビジネス 5/16(火) 22:31配信5-5「引用」

動けるうちに「プチ移住」
 空き家を処分しないと税金が跳ね上がり、より損をすることになる。牧野氏が続ける。

 「倒壊などの恐れがあるとして『特定空き家』に指定されると、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍に跳ね上がります。解体の費用も負担しなければなりません。逆に、すぐ更地にしてしまっても、売れなければ、こちらも税金は6倍になってしまう。

 不動産は5年、10年くらいのスパンで『実家処分戦略』を立てて、実行されることをお勧めします」

 これは両親の自宅に限らない。自身が70歳を迎えるときに、どこに住んでいるのか、具体的かつ現実的に考えておいたほうがよさそうだ。

 「おカネのことは結構計算をされていますが、住まいに関しては『このままで』と考えている人が多いですね。でも、5人家族で住んでいた、庭の広い家を今後、20年、30年と維持していけるのかを考えたほうがいい。

 大きな家を維持するには、やっぱりおカネがかかります。早めにコンパクトな住居に引っ越したほうが後々困りません」(老前整理コンサルタントの坂岡洋子氏)

 行動的なうちに、今住んでいる場所から「プチ移住」するのも手だ。

 近場に引っ越すだけでも、生活コストは大きく下がる。たとえば、東京都江戸川区から、川を挟んだ千葉県船橋市に転居したとしよう。都内に比べると土地の評価額が低いため、まず固定資産税の節約になる。

 さらに、国民健康保険料も市町村によって異なるので、この引っ越しで安くなる。江戸川区から船橋市に移るだけで、夫婦ふたりなら年間3万9680円もお得なのだ。

 「新たな人間関係もできて、後々、体が弱ったときも助け合えます。移住を積極的に受け入れている自治体を選ぶといいでしょう。知人が長野県の安曇野に移住したので訪ねたところ、周辺に暮らしている人の多くが都会からの移住組でした。『おかげで話の合う人が多くて助かる』と言っていましたね」(前出・荻原氏)

 古希はあっという間にやってくる。損をしないために、いまからできることはたくさんある。

 「週刊現代」2017年5月20日号より

週刊現代
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