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1割負担の介護保険が3割負担に? 急速に悪化する制度変更の流れを読み解く。(藤尾智之 税理士・介護福祉経営士)

2017-05-16 14:01:40 | ニュース
シェアーズカフェ・オンライン 5/15(月) 5:24配信302 「引用」

■新設!財政インセンティブ導入によって介護保険制度は歪められる?
今回の目玉は何といっても、国から市区町村への財政インセンティブ制度ができることです。

財政インセンティブ制度の仕組みとは、市区町村が目標を立て、その目標を達成できたら国が市町村に補助金を支払うというものです。市区町村は、利用者の介護度を前年度に比べて〇%下げる、介護給付費総額を前年度の総額と比べて〇%減少する等を目標にするものと考えられます。

市区町村の財政はどこも厳しいはずです。その厳しさは、今後さらに税収の減少、高齢者の増加に伴い加速していきます。補助金は喉から手が出るほど欲しい、そう考える市町村は補助金を獲得するべく目標達成をしてくるはずです。

財政インセンティブが市町村に付与される好事例は次のように考えられます。
(1) データに基づく地域課題の分析
(2) 地域マネジメント行って取組内容を決定
(3) 保険者(市区町村)として、ケアマネジメント支援の充実によるケアの質の向上や介護予防の取組、ニーズに応じた効率的なサービス提供等
(4) 都道府県が研修等を通じて市区町村を支援
(5) 適切な指標による実績の評価
(6) 財政インセンティブの付与(補助金の支払い)

上記のように、例えば自立支援のためのケアプランの導入や総合事業の本格的稼働によって地域住民の介護度が下がり、結果として目標達成となる分には誰も文句は言いません。しかし、介護保険が始まって17年、そう簡単にはできないと考えるのが通常です。そこで、市区町村が禁断の手を使って目標を達成してくるのではないかと危惧されるわけです。

禁断の手とは、要介護度の認定基準を厳しくするという行為です。認定基準は市区町村に委ねられていますので、甘いも辛いもさじ加減が可能です。認定基準を厳しくすれば、介護度の改善や介護給付費の削減が強制的にできます。今までの基準では要介護度が3だったのに、介護度が1になったら要介護度は改善し、使えるサービスの量は減るため介護保険の給付費も減ったとなります。

実は、市区町村に禁断の手を使うその気がなくても、都道府県から静かなプレッシャーがかかる仕組みが同時に導入されます。市区町村が目標を達成すると、都道府県も国から補助金がもらえるからです。都道府県は、市区町村を支援・指導、つまりはおしりをたたける立場にあります。

その上で、市区町村も都道府県も目標達成を成し遂げないといられない状況に置かれる可能性があります。介護保険は、財源の50%は国民負担ですが、残りの50%は税金です。税金50%の内訳は、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%です。この国が負担する25%のうち20%は義務ですが、残りの5%は市町村の介護保険財政の調整を行うための調整交付金と言われる部分です。

この5%は、75歳以上の人口の割合や所得の状況、災害等の特別な事業を勘案するものですが、さらにここに財政インセンティブに応じて増減するという基準が加わらないとは言い切れません。市区町村は、5%部分がなくなるとさらに介護保険財政が厳しくなります。万が一この調整交付金が市区町村の目標達成にリンクされるとなると目標達成を半ば強制的にせざるをえなくなってしまいます。
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