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病院窓口での高額自己負担を大幅に減らす方法を覚えておこう

2017-05-18 15:07:15 | ニュース
ダイヤモンド・オンライン 5/18(木) 6:00配信3-2「引用」

このようなケースでは、高額療養費の「合算制度」を利用すれば、医療費の自己負担額を抑えられる可能性がある。

 合算制度の対象になるのは、それぞれの医療費の自己負担額が2万1000円を超え、さらにその合計が自分の所得区分の高額療養費の限度額を超えた場合(70歳未満の人の場合)。

 同じ健康保険に加入している家族の医療費を世帯で合算できるほか、ひとりの人が複数の医療機関を受診した場合も利用できる。

 たとえば、70歳未満で一般的な所得の人が、B病院でがんの治療をして月6万円(医療費の総額は20万円)を自己負担したときに、運悪く骨折をしてC病院でも月6万円(医療費の総額は20万円)を自己負担した場合で見てみよう。

 2つの医療機関に支払った自己負担の合計は12万円で、医療費の総額は40万円。それぞれの支払いが2万1000円を超え、高額療養費の限度額も超えているので、合算制度の対象になる。

 このケースの高額療養費の自己負担限度額は、【8万100円+(40万円-26万7000円)×1%=8万1430円】なので、健康保険組合に申請すると、すでに支払っている12万円から自己負担限度額の8万1430円を差し引いた3万8570円が払い戻される。

 「面倒くさい」と思うかもしれないが、医療機関は、別の医療機関での患者の支払い状況まで把握することはできない。限度額適用認定証は便利なアイテムではあるが、高額療養費が適用されるすべてのケースに対応できるわけではない。家計を守るためには、こうした例外があることも押さえて、きちんと自分で対応できるようにしたい。

● あえて適用証を使わずに カード払いにする人も

 国立病院機構や大学病院などの大病院では、健康保険を使って受けた医療費の支払いにもクレジットカードを利用できるようになっている。入院や手術をした場合、高額療養費の適用のあるなしにかかわらず、支払いが数万円を超えることもあるため、カードが使えるのはありがたいことではある。
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