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何度でも言う「国の借金1000兆円」のウソ。財務省も劣化したものだ 「教育投資」をめぐる不可解な議論

2017-05-16 14:04:54 | ニュース
現代ビジネス 5/15(月) 7:01配信4-4「引用」

昔の財務省なら、こんなことはあり得なかった
 それでも、財務審の資料でも教育国債は批判されている。23ページにあるので、みてみよう。

 「教育支出を拡充する場合、その財源は、まずは無駄な歳出を削減することで捻出していくべきだが、それを超えた社会要請がある場合は、幅広い世代・社会全体で支えるという観点から、様々な税制(タックス・ミックス)を中心とした次世代に対して責任のある恒久的な財源を検討する必要があるのではないか。

 『教育は無形の社会的資産である』『教育は投資効果があるので回収可能』といったロジックで教育支出の財源を国債に求めることについて、そうした国債は赤字国債と変わらず、問題が大きいのではないか。」

 佐藤教授と同じように、財源は税しか考えていない。

 社会全体が得られる便益がコストより高い投資であれば、便益が及ぶ世代から費用を賄う方が、課税より優れてるのは、財政学では当然の話である。それを財務省が否定するとはあきれるばかりだ。

 ちなみに、後段の無形資産に関する話は、従来財務省が言っていたことと矛盾する。これは、2016年10月10日付け本コラム「日本がノーベル賞常連国であり続けるには、この秘策を使うしかない!」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49906)に書いてある財務省の財政法のコンメンタールである。

 2016年8月に五訂版が出された小村武・元大蔵事務次官による『予算と財政法』(新日本法規)の99ページには、

 「無形の資産と観念し得るものについては、後世代に相応の負担を求めるという観点から公債対象経費とすることについて妥当性があるものと考えられる」

 と書かれている。これは市販されているものだが、もともと省内のコンメンタールであり、財務省官僚の考え方といってもいいものだ。それが、この半年超で変わってしまったのだろうか。

 また、リフレ政策の元祖である高橋是清もかつて、

 「我邦の如き日清日露の事件に因りまして、不生産的な公債を償還いたしますることが必要であります…生産的公債でありますれば、その事業経営によりまして自然に元利を償還することとなりますので、此種の公債の増加は国の信用に関係することが極めて少ないと考えます」

 と述べている。

 教育は外部性のある無形資産への投資といえる。これを赤字国債と同じと考えるとは、今の財務省の考え方も地に落ちたモノだ。

 『予算と財政法』などは、最近改訂したので、従来の財務省であれば、内容をチェックして、不都合ならしれっと変えていたものだ。それがなされていないということは、ここにきて明らかに劣化している、ということだろう。

髙橋 洋一
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