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何度でも言う「国の借金1000兆円」のウソ。財務省も劣化したものだ 「教育投資」をめぐる不可解な議論

2017-05-16 14:02:58 | ニュース
現代ビジネス 5/15(月) 7:01配信4-1「引用」

自民党チームの前で話したこと
 5月10日、自民党・教育再生本部の恒久的な教育財源確保に関する特命チーム (馳浩前文部科学相・主査)に呼ばれたので、筆者はここで教育投資の話をした。

 5月3日、安倍首相が憲法改正の例として教育無償化を取り上げたことで、特命チームの馳浩主査は「具体的な検討を急ぐ」といっていた。6月に球出しがなされる政府の骨太方針に、この教育無償化を入れ込みたいようだった。

 自民党の特命チームには、文科省と財務省の官僚も傍聴にきていて、議論をフォローしていた。

 筆者と同じ日に呼ばれたのは、財政学の佐藤主光教授(一橋大)であった。財務省の財政審委員と税調委員を兼務している。両者を兼務している学者やマスコミは多くない。財務省が最も信頼度する典型的な”御用学者”といってもいいだろう。

 そうした人の意見は、財務省の意見そのものであり、その意味で、筆者のカウンターパートナーとしてふさわしい人だった。

 それと、興味深いことに、同じ10日に財務省でも「財政審」が開催されていた。

 筆者が10日に話した内容は、基本的には、5月1日付け本コラム(「やっぱり『教育の無償化』は、国債発行で賄うのが正解だ」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51630)と同じである。筆者の勤務している大学のサイトにも、要旨(http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_55.html)と提出した資料の全文(http://www.kaetsu.ac.jp/wp-content/uploads/2017/05/95dc1193dd4d984943c142f3e9a2af6b.pdf)を掲載しているので、興味のある方はご覧いただきたい。

 筆者の話のポイントは、「教育は投資」ということだ。

 もちろん、投資として考えられるという理由は、費用対効果で考えた時に、効果が費用を上回っているからだ。教育には外部性(投資効果が投資者だけでなく、社会全体にも広がる)があるから、公的投資が要請されているわけだ。これは財政学の基本の基本である。

 佐藤教授は、教育が投資であることについては認めた。その上で、それを国債で賄う必要がわからないと発言した。財政学者は、しばしば国債を悪とみて、税金で支出を賄うべきだという。佐藤教授も、財政学者が陥る「国債は悪」のワナに嵌まったようだ。

 投資が費用対効果で見劣りしていれば、国債で賄うのは問題にもなろう。しかし、教育が優良な投資であれば、将来収益が期待できるので、国債償還に困ることはなく、国債で資金調達するのが「最適解」になる。

 これは、民間企業で投資のための経費(投資性経費)を経常経費で賄わずに、借入で賄うことと同じである。もし、投資性経費を借入によらない場合、人件費などが圧迫されて、まともな企業経営ができなくなってしまう。これは国家経営でも同じなので、投資性経費には建設国債をあてることが財政法上も認められている。

 佐藤教授が、国債ではなく税にこだわるのは、日本の財政事情が悪いからだ、という。佐藤教授も指摘していたが、この点は筆者の考え方とまったく異なる。

 本コラムの読者であれば、筆者が、財政状況を「統合政府」のバランスシートでみており、その観点から「いまの日本の財政状況に大きな問題がない」と主張していることをご存じだろう。

 なお、先日来日したノーベル賞学者のスティグリッツ氏も、統合政府で債務を考えよと主張しており、筆者の結論とほぼ同じであった。

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