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「積立定期」と「財形」 王道2つでいつの間にか貯蓄

2017-04-18 09:37:13 | ニュース
NIKKEI STYLE 4/18(火) 7:47配信3-2

■解約がちょっと面倒だが、だからこそたまる「財形貯蓄」
 もう一つは会社の天引き制度を利用する方法です。会社内の制度を使うことで、給与が給与振込口座に入金された段階で貯金が完了していることになります。

 天引きによる代表的な積立制度に財形貯蓄があります。規模30人以上の事業所を対象とした厚生労働省の調査によると、2014年時点で約40%の企業で、財形貯蓄制度を採用しています。勤労者財産形成促進法に基づき、会社が国とともに社員の財産づくりを支援する制度で、そのほとんどは預金で行われるのでここでは積立預金の選択肢として紹介します。

 財形(一般)の申し込みを行う際、「毎月の積立額」を指定します。給与振り込み日に自動的に積み立てられるため、引き落とし日の指定はありません。積立額は積立定期預金と同様に目標は「手取りの10%」としてみましょう。

 ボーナス月の積立額について増額を行うこともできるほか、会社によっては財形制度の奨励金として会社が追加のお金を拠出してくれることもあります。この場合、高金利と同じ価値がありますから、財形の魅力が大きく高まります。

 財形の注意点は、社内制度であるがゆえに、解約が少々面倒ということです。筆者の友人は解約のための書類に上司のハンコをもらいに行ったら「○万円解約するんだ。何を買うの?」とハラスメントされて閉口したそうです。

 これは極端な事例ですが、「解約が面倒だから、できるだけ崩さないようにしよう」と思うことが結果としてメリットになるかもしれません。面倒さが解約の誘惑を退けてくれたため、気がつけば数百万円たまっていたということになれば、結果オーライということもあるからです(念のため補足しておきますが、一般的には資金使途を上司が聞くことはありません)。

 ところで、財形貯蓄には住宅財形と年金財形という仕組みもあり、こちらは利息が非課税になる有利な仕組みとなっています(一般財形は税制優遇がないので普通の積立定期預金と同条件になる)。ただし、この場合は、住宅購入や年金受け取りに活用しなければなりません。最初は一般財形からスタートすればいいでしょう。

 会社内で天引きにより積み立てができ、安全性の高い積み立てというと、社内預金という制度もあります。会社が銀行のような役割をして、かつては高い利息をつけてくれる仕組みでしたが、先の厚労省の調査によると、今では採用割合は4%弱です。もしまだ会社にあって、金利が高ければ利用してもいいでしょう。

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