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貧困転落への第一歩「医療費の申請忘れ」はあなどれない

2017-04-20 08:14:17 | ニュース
ダイヤモンド・オンライン 4/20(木) 6:00配信3-2

「申請しなくても医療機関の窓口で高額療養費の手続きをしてくれればいいのに」と思うかもしれないが、医療機関は健康保険証を見ただけでは、5つに分類された患者の自己負担限度額は分からない。

 そのため、いったん窓口で1~3割を負担したあとで、患者自らが高額療養費を申請して、限度額を超えた分のお金を払い戻してもらう手続きが必要になるのだ。

 ただし、現在は、高額療養費の所得区分を証明する「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すると、払い戻し手続をしなくても、最初から限度額のみを支払えばよくなっている。

 限度額適用認定証は、加入している健康保険組合で発行してもらえるので、入院することがわかっている場合は事前に入手しておくといい。

 高額療養費の申請期限は、診療を受けた月の翌月1日から2年間だ。たとえば、2017年4月20日に診療を受けた場合は、2019年5月1日までが申請期限になる。

 過去2年の間に医療費が高額になったのに、高額療養費の手続きをしていないという人は、申請できるかどうか健康保険組合に確認してみよう。

● 保険料を払った分だけ メリットある社会保険

 高額療養費のほかに、もしもAさんが知っていれば貧困に陥ることを防げたかもしれない制度が、健康保険の「傷病手当金」だ。

 通常、会社員が体調を崩したりして会社を休む場合は、年次有給休暇を利用することが多いはずだ。付与されている有給休暇の日数は勤続年数によって異なるが、最大で年間20日間だ。

 病気やケガをして、有給休暇を使い果たしてしまうと欠勤になるため、「もう会社にいられない」と早まって会社を辞めてしまう人もいる。

 だが、会社員が病気やケガをして仕事を休んで、会社から給与をもらえなかったり、減額されたりした場合は、健康保険から傷病手当金をもらうことができる。1日あたりの給付額は、標準報酬日額(1ヵ月の給与を30日で割った額)の3分の2で、会社から給与が支払われていても、この金額に満たない場合は差額を支給してもらえる。
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