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加入者が5倍増!個人型確定拠出年金「イデコ」のメリットは?

2017-03-21 12:09:59 | ニュース
ホウドウキョク 3/21(火) 11:16配信3-1

今年の1月から、個人型確定拠出年金「イデコ(iDeCo)」の制度改正により加入範囲が拡大。これまで加入できなかった企業年金加入者や公務員、主婦らの加入が可能になった。1月だけを見ると、加入者が前年比5倍増と注目の高さが伺える。
果たして、老後の資産形成の救世主となるのか。厚生労働省の年金局企業年金・個人年金橋本課の高橋圭司さんに、詳しく解説してもらう。

20歳から59歳まで、すべての人が加入可能に
そもそもイデコは年金制度の1つである個人型確定拠出年金の愛称。
公的年金とは異なり、義務ではなく任意加入する年金制度だ。加入することで公的年金にプラスして、老後に給付を受けることが可能になる。
年金制度は「3階建て」とよく例えられる。1階が基礎年金、2階が厚生年金、そして3階と呼ばれるのが、私的年金。イデコはその3階に相当する。

「自分で積み立てた掛金と、運用した利益を老後に受け取るというのがイデコの制度です。イデコには多くの税制メリットがあるので、多くの方に加入、利用して欲しい」と高橋さんは話す。

イデコのメリットとは?
1.掛金は全額所得控除。所得税・住民税の軽減に。
2.運用益は非課税。
3.受取にも大きな控除。

掛金が全額所得控除の対象となる。例えば掛金を1万円とした場合なら、所得税20%、住民税10%軽減され、年間36000円少なくて済む。毎年税制メリットを受けることができるので、加入期間が長ければ長いほど、そのメリットを生涯で享受できる。

掛金は月々5000円から。1000円単位で自由に設定が可能。経済的自由などでもし途中で支払不能となった場合、少なくとも年1回は金額見直しや支払を一時的に中止することが可能。
掛金の上限はイデコ以外の年金加入状況によって異なるが、自営業者を例に挙げると、毎月12000円から68000円となる。

通常の株や投資など金融商品の運用すると、運用益には約20%課税される。しかし、イデコの運用益は非課税だ。毎年運用益があれば、当然だが毎年、イデコの運用益は非課税のまま手元に入る。

ただし注意しなくてはならないのは、運用する以上、損失が生じる可能性もあるという点。イデコは加入者自身が運用する商品を選ばなくてはならないのだ。
商品には、預金や生命保険などの元本確保型と、株や債券などの投資信託型に分けられる。

ちなみに、商品選択は1つでも2つ以上でも可能だ。
例えば10000円の掛金のうち5000円を生命保険など元本確保型、残りの5000円を株式など投資信託型に振り分けることも可能である。

60歳を過ぎて、受取にあたってもメリットがある。
まず受け取り方は2つ。

■ 年金として定期的な受取
■ 一時金として一括受取

2つから自由に選ぶことができる。さらにどちらの受取方であっても控除のメリットがある。
「拠出、運用、受取といずれも税制メリットがある制度はなかなか無いと思うので、ぜひ皆さんに加入を検討いただきたい」と厚労省の高橋さんは話す。
また「結婚、転職などを経ても、イデコへの加入しつづけることができますので、生涯に渡って老後の資産形成が、こういった制度でつづけることが可能」とイデコのメリットを補足した。
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