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障害のある方々の大きな生活の支えとなる「障害者扶養共済制度」を解説します

2017-05-18 14:57:20 | ニュース
マネーの達人 5/18(木) 6:20配信3-1「引用」

障害のある方が安心した生活を送るための一助となる相互扶助の制度があるのをご存知でしょうか?

障害のある方を扶養している保護者が、障害のある方の将来に対し、保護者がいだく不安の軽減を図るための任意加入の「障害者扶養共済制度」というものがあります。

「障害者扶養共済制度」は、昭和45年に創設され現在約45年を超えていますが、約21万人の保護者の方々が加入され、約5万5千人の障害のある方々に約2620億円の年金の支払い実績があり、障害のある方々の大きな生活の支えになっています。

今回は、この「障害者扶養共済制度」について解説したいと思います。

「障害者扶養共済制度」とは
障害のある方を扶養している保護者が、毎月一定の掛金を納めることにより、保護者自身に万が一(死亡や重度障害になった場合など)のことがあったとき、障害のある方に一定額の年金を支給する制度です。

加入できる保護者の要件は?
障害のある方(※1)を現に扶養している保護者(父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など)であって、次のすべての要件を満たしている保護者の方となります。

なお、障害のある方1名に対して、加入できる保護者は1名となります。

(1) 障害者扶養共済制度を条例化しそれに基づき実施している都道府県・指定都市内に住所があること。

(2) 年齢が満65歳未満であること。(年齢は、加入時(口数追加の場合は口数追加時)の年度(4月1日から翌年3月31日まで)の4月1日時点となります。)

(3) 特別の疾病又は障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。(現在の健康状態等によっては、「障害者扶養共済制度」にご加入いただけない場合があります。 )

■※1「障害のある方」の範囲とは

将来独立自活することが困難であると認められる障害のある方で、次のいずれかに該当する方となります。(障害のある方の年齢は問われません。)

(1) 知的障害の方

(2) 障害が1級から3級までに該当する障害の方 (身体障害者手帳を所持していること)

(3) 精神または身体に永続的な障害のある方(統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など)で、その障害の程度が上記(1)または(2)の方と同程度と認められる方

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