４月２３日の第1回投票を控えたフランスの大統領選挙。
マスコミ等が発表する「世論調査」はあまりアテに出来ませんが、第1回の投票で過半数を制する候補者は出にくい模様です。
そのような中で、４月２０日にパリ中心街で発生した銃撃テロ事件は、フランス大統領選挙に大きな衝撃を与えるでしょう。
４月２２日１０時３０分にロイターが「コラム：フランス大統領選、真の勝者は「異端の経済政策」」の題で面白い分析を次のように伝えています。
『［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - フランスの政治は投資家に次々と新たな恐怖を突き付けている。極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の躍進に投資家は既に肝を冷やしている。さらに最近は急進左派のメランション氏が支持を伸ばしており、有権者が極右か急進左派かの選択を迫られる可能性も出てきた。
このシナリオの現実味はなお薄いものの、２３日の第１回投票では、異端の経済政策を掲げる２人が票の５分の２以上を獲得する可能性がある。
ルペン氏とメランション氏は、欧州連合（ＥＵ）とグローバル化に対する敵意で一致している。ルペン氏はユーロ圏からの離脱を望み、ＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票実施を主張。メランション氏は、一部のルールが変えられなければ、離脱も辞さないとしている。ルペン氏は輸入品への課税を訴え、メランション氏は国際的な自由貿易協定に拒否権を行使すると約束しており、２人とも保護主義を標ぼうしている。
ルペン氏とメランション氏は、借り入れへの無頓着さでも共通している。メランション氏が主張する景気浮揚策には、１０００億ユーロもの資金が必要とされ、ルペン氏は、自身が大統領に当選した場合にはフランスの財政赤字は２０１８年、国内総生産（ＧＤＰ）の４．５％と、２０１７年の２．８％（推定）から大幅に拡大する、と予想している。
こうした政策は投資家から見ると異端だが、フランスの有権者には受けが良いようだ。世論調査によると、ルペン氏とメランション氏は２３日の第１回投票で、合わせて全体の４０％以上の票を獲得する公算。２人の得票率は、２０１２年の２９％から大幅に上昇することになる。
とは言っても、第１回投票に向けた世論調査では、中道系独立候補のマクロン前経済相が小幅ながらリードしており、決選投票の相手がルペン氏であろうと、メランション氏であろうと、勝利すると見られている。マクロン氏の勝利なら投資家は安堵するだろうが、それはそれで問題もある。親欧州のマクロン氏は、財政赤字の抑制、公的セクターの支出や雇用の削減、経済・労働市場改革の推進を主張している。こうした政策は、フランスの歴代大統領が目指してきた政策とほぼ同じものだ。
ルペン氏とメランション氏は現在、仏議会で過半数の議席を握る手段を持っていない。しかし、２人の過激かつ異端の経済政策が引き付ける力は、無視できない。主流派の政治家は、彼らに打ち勝つには彼らのアイディアの一部を借用しなければならないと気づかされるだろう。
●背景となるニュース
＊直近の各種調査によると、仏大統領選の上位４候補（マクロン氏、ルペン氏、フィヨン氏、メランション氏）の支持率に大差ない。
＊メランション氏の支持率はこの１カ月で急上昇。２０日公表のハリス・インタラクティブの調査では、第１回投票での支持率は、マクロン氏２５％、ルペン氏２２％、フィヨン氏とメランション氏が１９％。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。』
この引用コラムにもありますが、たとえ極右のルペン候補が当選しないとしても、フランスは今までのように「ＥＵの中心的存在」から「英国と同じＥＵ離脱派」の方向に舵取りをせざるを得ないでしょう。
何故ならばまずます高まる移民制限派やＥＵ離脱派の世論を無視出来なくなるからです。
フランス大統領選挙は大波乱必至、誰が当選してもＥＵ離脱は避けられそうに無い！！
フランス大統領選挙に立候補し、台風の目となっている極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首
出典：トランプ支持者のツイッター
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マスコミ等が発表する「世論調査」はあまりアテに出来ませんが、第1回の投票で過半数を制する候補者は出にくい模様です。
そのような中で、４月２０日にパリ中心街で発生した銃撃テロ事件は、フランス大統領選挙に大きな衝撃を与えるでしょう。
４月２２日１０時３０分にロイターが「コラム：フランス大統領選、真の勝者は「異端の経済政策」」の題で面白い分析を次のように伝えています。
『［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - フランスの政治は投資家に次々と新たな恐怖を突き付けている。極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の躍進に投資家は既に肝を冷やしている。さらに最近は急進左派のメランション氏が支持を伸ばしており、有権者が極右か急進左派かの選択を迫られる可能性も出てきた。
このシナリオの現実味はなお薄いものの、２３日の第１回投票では、異端の経済政策を掲げる２人が票の５分の２以上を獲得する可能性がある。
ルペン氏とメランション氏は、欧州連合（ＥＵ）とグローバル化に対する敵意で一致している。ルペン氏はユーロ圏からの離脱を望み、ＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票実施を主張。メランション氏は、一部のルールが変えられなければ、離脱も辞さないとしている。ルペン氏は輸入品への課税を訴え、メランション氏は国際的な自由貿易協定に拒否権を行使すると約束しており、２人とも保護主義を標ぼうしている。
ルペン氏とメランション氏は、借り入れへの無頓着さでも共通している。メランション氏が主張する景気浮揚策には、１０００億ユーロもの資金が必要とされ、ルペン氏は、自身が大統領に当選した場合にはフランスの財政赤字は２０１８年、国内総生産（ＧＤＰ）の４．５％と、２０１７年の２．８％（推定）から大幅に拡大する、と予想している。
こうした政策は投資家から見ると異端だが、フランスの有権者には受けが良いようだ。世論調査によると、ルペン氏とメランション氏は２３日の第１回投票で、合わせて全体の４０％以上の票を獲得する公算。２人の得票率は、２０１２年の２９％から大幅に上昇することになる。
とは言っても、第１回投票に向けた世論調査では、中道系独立候補のマクロン前経済相が小幅ながらリードしており、決選投票の相手がルペン氏であろうと、メランション氏であろうと、勝利すると見られている。マクロン氏の勝利なら投資家は安堵するだろうが、それはそれで問題もある。親欧州のマクロン氏は、財政赤字の抑制、公的セクターの支出や雇用の削減、経済・労働市場改革の推進を主張している。こうした政策は、フランスの歴代大統領が目指してきた政策とほぼ同じものだ。
ルペン氏とメランション氏は現在、仏議会で過半数の議席を握る手段を持っていない。しかし、２人の過激かつ異端の経済政策が引き付ける力は、無視できない。主流派の政治家は、彼らに打ち勝つには彼らのアイディアの一部を借用しなければならないと気づかされるだろう。
●背景となるニュース
＊直近の各種調査によると、仏大統領選の上位４候補（マクロン氏、ルペン氏、フィヨン氏、メランション氏）の支持率に大差ない。
＊メランション氏の支持率はこの１カ月で急上昇。２０日公表のハリス・インタラクティブの調査では、第１回投票での支持率は、マクロン氏２５％、ルペン氏２２％、フィヨン氏とメランション氏が１９％。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。』
この引用コラムにもありますが、たとえ極右のルペン候補が当選しないとしても、フランスは今までのように「ＥＵの中心的存在」から「英国と同じＥＵ離脱派」の方向に舵取りをせざるを得ないでしょう。
何故ならばまずます高まる移民制限派やＥＵ離脱派の世論を無視出来なくなるからです。
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フランス大統領選挙に立候補し、台風の目となっている極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首
出典：トランプ支持者のツイッター
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