８月１５日は終戦の日、と定められていますが、歴史的に見れば２０１７年８月１５日は日本には北朝鮮の弾道ミサイル発射脅迫など、新たなる脅威との戦いの日が開始された日、という事になるのでしょうか。
８月１４日に首相官邸ＨＰが「島根・広島・愛媛・高知各県知事からの北朝鮮の動向に関する申入れ」の題で次のように伝えました。
『平成２９年８月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で島根県の溝口善兵衛知事、広島県の湯﨑英彦知事、愛媛県の中村時広知事、高知県の尾﨑正直知事から北朝鮮の動向に関する申入れを受けました。
総理は、要請書を受け取った後、次のように述べました。
「今回、北朝鮮が皆様の地域の県名を挙げて、その上空を弾道ミサイルを通過させるということを発表したことは言語道断であります。我々は大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議をしたところであります。まずは北朝鮮に、こうした許し難い挑発行為を実行させないことが重要でありまして、我々は日米韓で緊密に連携し、そして中国、ロシアとも連携しながら、しっかりと北朝鮮に対して国連を通じ圧力を高め、彼らにこうした行為をさせないように全力を尽くしてまいります。
そして、それと同時に当然皆様方にとって、また県民の皆様にとっても本当に心配だろうと思います。皆様の地域を、そして日本の国益を守るために、今、知事から話があったように、ＰＡＣ３を展開し、更にイージス艦を展開し、高度な警戒態勢の下、ミサイル防衛態勢をとっています。国民に被害が出ないように最善を尽くしてまいります。いずれにせよ政府として最も重い責任は、国民の生命を守り抜くことであります。我々は今後も全力で取り組んでまいります。」』
広島県は原爆投下の被害を受けた県です。
それを含めた４県に中距離弾道ミサイルを上空通過させるなど、断じて許されるものではないのは明らかです！！
そして、これらから見えるのは「諸国民の公正と正義を信頼」するＧＨＱが押し付けた占領憲法、いわゆる「日本国憲法」など、このような事態には正に想定外であり、何の役にも立たない事です！！
既に米国では新たなる動きが活発化しています。
８月１５日０８時０５分に産経ニュースが「【北ミサイル】北朝鮮がミサイルを移動か マティス米国防長官、ミサイルがグアム直撃コースなら「撃墜する」」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは１４日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも１両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと伝えた。米国防総省は、北朝鮮が米領グアム沖に向けて中距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている可能性もあるとして警戒を強めている。
マティス国防長官は１４日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。
マティス氏はまた、「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は１４日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。』
北朝鮮の弾道ミサイル発射脅迫などの脅威には占領憲法は想定外、日本は新憲法制定や自主防衛力整備など新たなる道を進め！！
８月１４日、島根・広島・愛媛・高知各県知事からの北朝鮮の動向に関する申入れを受ける安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
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北朝鮮の暴走とも言える一連の核実験や弾道ミサイル開発の動きは日本や周辺諸国への影響とは？？
米国のトランプ大統領は北朝鮮に対して「軍事解決に向けた準備は完全に整っている」などと言い、北朝鮮の報道機関は米国や日本に対して敵対心を剥き出しにした報道をしています。
冷静に考えるならば、いくら反米反日国家を標榜する北朝鮮が、ここまで米国を脅して報復を受けることには何のメリットも無いはずですが、何故、ここまで言うのでしょう？？
北朝鮮の暴走とも言える一連の核実験や弾道ミサイル開発の動きは日本や周辺諸国への影響とは？？
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