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【森友学園疑惑】国有地払下げ: 財務省・国交省は森友学園とグルなのか〔日刊ゲンダイ2/24〕/  国が減額算定、前例なし / 税金の無駄遣いか、会計検査を実施へ

2017-02-24 09:23:08 | 森友学園疑惑

 

森友学園に売却された豊中の国有地(白線内)=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影
© 毎日新聞 森友学園に売却された豊中の国有地(白線内)=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200125/1より転載

国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか

2017年2月24日

 いよいよメチャクチャな展開になってきた。大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」(寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校)の国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。

 学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約8.2億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。

 民進党や共産党などの野党が指摘している通り、この問題の疑惑のひとつは、大阪航空局が算出した埋設物のバカ高い「撤去費用」が適正だったのか――だ。2016年3月11日、森友学園から埋設物発見の連絡を受けた財務省近畿財務局と大阪航空局は3日後の14日、現地を視察したといい、その後、撤去費用の積算根拠につながった。

 ところが、民進党の玉木雄一郎議員が22日の衆院予算委第八分科会で、この現地確認について「近畿財務局と大阪航空局が(16年3月14日に)現地確認した場所はどこなのか」「どの(杭打ち)穴から埋設物は出てきたのか」と質問すると、答弁に立った国交省の佐藤善信航空局長はシドロモドロになり、「私どもも聞いていません」などと答えたのだ。

 公共事業の工事現場では、日時や場所を書き込んだ小黒板を設置し、工事前後の写真を細かく撮影して記録しておくのが常識だ

 公共性の高い学校の敷地から大量の埋設物が見つかったのであれば、発見場所や状況の詳細を記録・保存しておくのは当然だろう。「分からない」で済むはずがない。それでいて約8.2億円の金額について、佐藤航空局長は「想定しておくべき撤去費用を積算した」とか言っているからフザケている。

 要するに財務、国交の両省は森友学園の「言いなり」だったワケで、もはや職務怠慢を通り越して“グル”だったと言っていい。

■豊洲問題と同じになってきた

 公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授はこう言う。

「豊中市の国有地売買の問題は、東京・豊洲市場の問題と同じです。つまり、土地の適正価格がよく分からない上、きちんとした入札が行われずに、不透明な金額で売買されたこと。豊洲も豊中も、地下に汚染物質やごみが埋まっていながら、片方は売買金額が不自然に高く、もう片方は安かった。豊洲問題で都議会が百条委員会設置を決めたが、豊中のケースも国会で厳しく追及するべきです」

 日刊ゲンダイは地下埋設物の撤去を担当したとみられる業者を直撃したが、応対した人は「分かる人間がいない」と言うばかり。やはり森友学園の籠池泰典理事長はもちろん、当時、売買に関わった財務、国交の両省担当者を参考人招致するしかない。

 

 <関連記事>

「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。

 
足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

 また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

 

 <関連記事>

森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ :日本経済新聞

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4G_T20C17A2000000/

2017/2/23 23:47

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に関し、河戸光彦会計検査院長は23日、衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。

 国が見積もった用地のごみ撤去費8億円余りや、経緯が不透明な売買に税金の無駄遣いがなかったか検査に乗り出す。

 これに先立ち、麻生太郎副総理兼財務相は予算委の分科会で、国有地の売却は「適正な手続きによって処分を行った。政治家による不当な介入はない」と強調。野党は「不透明な点が多い」(民進党幹部)として、安倍晋三首相が出席する24日の衆院予算委の集中審議などで追及する構え。民進党の蓮舫代表は、森友学園の籠池泰典理事長を国会に参考人招致するよう重ねて求めた。

 4月に開設される予定の小学校の名誉校長は、首相夫人の昭恵さんが務める。民進党の今井雅人氏は学園が「安倍晋三記念小学校」との名前を使って寄付金を集めていたとした上で、「広告塔に使われている。問題が起きたら夫人だけでなく首相の連帯責任になる」とくぎを刺した。

 一方、小学校のホームページに掲載されていた昭恵さんの「あいさつ」が23日、削除された。学園側はコメントしておらず、菅義偉官房長官は「夫人個人が何をするかは政府としては把握していない」と述べた。〔共同〕

 

 

 

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