異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【国会答弁】4/21 “共謀罪”一般人も対象にならないということにはなりません。・・・つまり、日本に住むすべての人が対象になるということか!

2017-04-22 12:49:47 | 共謀罪 治安維持法
特定秘密保護法にしろ、共謀罪にしろ、問題なのは

〝誰が〟秘密を指定し、...〝誰が〟個人や団体を犯罪集団だと指定するのかだ。

法が決めるのではなく全てが権力者のサジ加減。そこに法の危うさがある。  ( 棚原 勝也さんFBより)

 

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“共謀罪”一般人も対象に? 金田法相と副大臣の答弁が・・・

 2017.4.21 23時40分

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議が続く法務委員会では、19日に続き、前代未聞の採決が行われました。

 与党が、この法案の審議の際には「常に」法務省の刑事局長の出席を認めることを賛成多数で議決したのです。野党は「金田大臣隠し」だと強く反発しました。大臣と副大臣の答弁の食い違いも明らかになりました。 

 「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人について捜査するのでありますから、一般の方を捜査するものではない」(金田勝年 法相)

 しかし、盛山副大臣は・・・

 「対象にならないということにはなりません。その性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては大変限られたものになる」(盛山正仁 法務副大臣)

 と述べ、一般人も捜査の対象になる可能性を認めました。与党側は採決の前提となる参考人質疑を来週25日に行うことを、これまた多数決で決定。野党側は強く反発しています。

 

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 TBSニュース http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3033075.html

一般の人は捜査対象にならない? 「共謀罪」で論戦

2017.4.19 22時27分

 共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案について、政府は「一般の人が処罰の対象になることはない」と説明していますが、民進党の逢坂議員は国会で「一般の人が捜査の対象になる可能性は否定できないのではないか」と質しました。

 「一般の方々は処罰の対象にはならない、これはたぶん大臣の定義からいってもそうなんだと思います。ただ私が指摘したいのは処罰の対象ではないんです。捜査の対象にどこでなるかなんですよ。捜査の段階では、まだこの組織的犯罪集団が白か黒か分からないんですよ。白か黒か分からないっていうことは、組織的犯罪集団と関わりのない方々が、一般の方々が捜査の対象になる可能性は否定できない、そういうことじゃないですか」(民進党 逢坂誠二 議員)

 民進党の逢坂議員が、テロ等準備罪の疑いが生じた段階で、ある団体が組織的犯罪集団にあたるかどうかの捜査をするのであれば、一般の人が捜査の対象になる可能性は否定できないのではないかと質したのに対し、金田法務大臣は次のように答弁しました。

 「組織的犯罪集団と関わりがないのであれば、組織的犯罪集団の構成員であるとの疑いが生じることはないわけでありまして、捜査の対象とはならないものと考えております」(金田勝年 法相)

 ただ、逢坂議員は「一般の方々が対象とならないと言っているのは罪の対象にならないと言っているにすぎず、捜査の対象になる可能性は今の段階では否定できないということだと思う」と述べて納得せず、今後の審議での論点の一つになりそうです。

 

 

 

 

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