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安倍首相改憲発言「なぜ今」に「首相がしびれ切らす…」〔毎日新聞2017.5.4〕/  中野 晃一氏コメント:改憲戦略で自民党を分断することに成功しているのは民進党 

2017-05-05 02:27:01 | 憲法

 

これは安倍さんのおごりだけでなく、焦りもある確実にあると思います。憲法審査会は思い通りに進まず、封殺したはずの森友・昭恵疑惑はくすぶり、今村は辞任に追い込まれたわけですから。

局面としては、2014年7月の解釈改憲後、内閣改造で目先をそらそうとしたものの、目玉とした女性閣僚が次々と炎上、小渕・松島のダブル辞任で追い込まれ、リセットボタン押すように12月解散総選挙した時に似ているわけです。

しかし今回は野党共闘が進んでいるため、安倍さんは解散権を濫用することができず、しかも今や昨日の有明の憲法集会で蓮舫さんが志位さんと当たり前に手を繋ぐところまで来ている。

民進党をはじめとした野党の分断を半ば諦め、安倍さんは身内を相手に気勢をあげ、緩みだしている求心力を回復しようとしただけで、本当は明確な戦略というほどのものはないのかもしれません。

少なくともここまでのところ、改憲戦略で自民党を分断することに成功しているのは民進党のほうですから大したものです。だって、憲法審査会で自民党側に民進党も引き込めるのではないかと思わせ、安倍さんら日本会議側がしびれを切らせてチグハグな動きになったわけですから。皆さん、たまには民進党をうんと褒めてあげてください(笑)

憲法も安全保障も教育もすべて総理個人の自己都合でしか考えていない政権は、民進党をがっちりこっちに引き寄せたまま、共謀罪とともに葬り去りたいところです。

 

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毎日新聞https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170504/k00/00m/010/123000c?fm=newspass

「なぜ今」に「首相がしびれ切らす…」

                
 
 
「第9条改正と20年施行」在任中の改憲実現に強い意欲

 安倍晋三首相は3日、憲法第9条改正と2020年の施行を目指す考えを表明し、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。これまで国会の議論を見守る姿勢をみせてきただけに、与党内にも困惑が広がる。首相の勝負手は、国会の議論を加速させる起爆剤になるのか、それとも、合意を遠ざけるのか。首相が目標に到達する道筋は明確になってはいない。【小田中大、真野敏幸】
 

 昨年7月の参院選が終わって間もなく、安倍首相は首相官邸を訪れた知人に「9条3項に自衛隊を明記したい」と語った。参院選では憲法問題に踏み込むのを避けていたが、そのころから表明のタイミングを探っていたようだ。

 では、なぜ今だったのか。自民党の閣僚経験者は「国会の憲法審査会で議論が進まないことに首相がしびれを切らしたのではないか」と語る。衆院憲法審は、ほかの委員会での与野党対立のあおりで、自民党が当初描いた日程通りには進んでいない。このままではいつになっても改憲項目を絞り込めないと判断した首相が、今月11日の審議再開を前に、自民党に圧力をかけたという見立てだ。

 北朝鮮情勢が緊迫している中、国民投票を見据えてアドバルーンを上げたとも考えられる。

 公明党をけん制する思惑も透ける。同党はかつて、「加憲」の立場から自衛隊の存在を明記する「9条3項」の新設を提唱したことがある。9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊について書き込む首相の案に、同党は正面から反論しにくい。

 北側一雄副代表は3日、NHKの番組で「自衛隊が違憲だと言っている人は極めて少数だ」と理解を示しつつ、「今すぐ存在と役割を憲法に明記すべきかは検討の余地がある」と濁した。山口那津男代表も東京都内での街頭演説で「憲法記念日なので、いろいろな政党のリーダーが考え方を打ち出している。安倍さんも意欲的な提案をした」と述べ、国会での議論はこれからだと強調した。

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備で自民党に協力した際、公明党は支持層への説明に腐心しただけに、9条問題にはしばらく触れたくないのが本音だ。

 首相が本気で9条改正を目指すつもりなのか、懐疑的な見方も少なくない。

 12年末の第2次安倍内閣発足後、首相はまず、憲法改正手続きを定めた第96条の改正を打ち出した。国会が改憲案を発議する要件を「衆参各院の3分の2以上の賛成」から「過半数」に下げようとしたのだ。

 しかし、世論の賛同が得られないとみると、その後は具体的なテーマに踏み込むことをやめた。昨年6月にはTBSの番組で「9条(改正)は現状では厳しい」と述べていた。

 毎日新聞の4月の世論調査で9条を改正すべきだと「思わない」という回答が「思う」を上回るなど、慎重意見が強いテーマを今回、首相があえて選んだのは、改憲の主導権が自身にあるというアピールの面もある。

 首相は一方で、教育無償化のための改憲を掲げる日本維新の会を意識し、「高等教育についてもすべての国民に開かれたものにしなければならない」とも述べた。維新への秋波は、公明党を離反させないための首相の常とう手段になっている。

 

20年に「新憲法を施行」 

 2020年を「新しい憲法が施行される年」(安倍首相)にするには、19年から20年前半に改憲案を国民投票にかける必要がある。しかし、19年には統一地方選と参院選があり、10月には消費税率10%への引き上げが予定されている。政権の体力を要する政治課題が目白押しで、20年の東京五輪・パラリンピックまで日程はかなり窮屈といえる。

 国民投票を国政選挙に合わせて実施することは法律上は可能だ。首相は19年参院選との同時実施を視野に入れているとみられる。

 しかし、選挙運動が公職選挙法で厳しく規制されるのに対し、国民投票運動は原則自由。07年の国民投票法制定時から、「有権者が混乱する同時実施は避けるべきだ」という認識を与野党が共有している。

 しかも、衆参両院の憲法審査会は論点整理が始まったばかりで、テーマが一巡していない。改憲項目の絞り込みは秋の臨時国会以降になりそうだ。

 自民党憲法改正推進本部の上川陽子事務局長は4月、毎日新聞のインタビューに「(衆院憲法審では)丁寧な議論が必要だ。スケジュールは区切らない」と語ったが、これまで静観してきた首相がいきなり期限を設定した。

 自民党はこれまで、少数野党にも配慮しながら憲法審を運営してきた。首相は3日のビデオメッセージで「憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた」と説明し、施行までの具体的な日程に触れたわけではない。

 それでも、民進党幹部は「自民党は今後、首相の意向をそんたくし始めるのではないか」と、憲法審への影響を警戒する。

 

 <関連記事>

<安倍首相「改憲20年施行目指す」「9条に自衛隊明記」>

首相改憲案:自民に波紋 石破氏「議論していない」 - 毎日新聞

 

 

 

 

 

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