異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

いまだに共謀罪がテロ対策だと騙されてる。/ 木村草太の発言に感動した。 / 木村草太氏の発言はこうだ。(小林よしのり)

2017-06-19 01:22:04 | 共謀罪 治安維持法

YOSHINORI KOBAYASHI OFFICIAL SITE | 小林よしのり公式サイトhttps://yoshinori-kobayashi.com/13309/より転載

2017.06.17(土)

いまだに共謀罪がテロ対策だと騙されてる

「写真 小林よしのり」の画像検索結果

 

朝日新聞に津田大介が「共謀罪」について書いている。
津田は〈「共謀罪」をめぐる議論の本質は、「安全」と「人権」の関係にある。〉と言う。
〈テロ防止のためには自由が制約される。自由を優先すれば安全を確保しにくくなる。〉と言う。

これは三浦瑠麗の主張に影響されてるのだろう。
一件、こういう「論点整理」がありそうに見えるが、秀才にありがちな、安易な分析である。

この「論点整理」は、「共謀罪」を受け入れれば、自由が縮減されるが、テロが防げるという誤解を招くではないか!

「共謀罪では、テロは防げない」というのが真実であり、「自由と民主主義が委縮する」というのが真実である。
これを高山佳奈子が見抜いているし、木村草太は分かっている。

つまり、三浦瑠麗にも、津田大介にも、まだ「論点整理」ができていない。

欧米では共謀罪があるのに、テロが頻発するが、日本では共謀罪がないにも関わらず、テロが起こっていない。
これはなぜか?
 

左翼過激派のテロと、オウム真理教のテロで、日本における組織的集団のテロリズムは終わった。
その後、現れるのは、秋葉原通り魔事件のような個人による無差別テロである。
ローンウルフ型のテロは、共謀罪では防げない。 

もちろん欧米を見れば分かるように、「共謀罪」があっても、テロは防げないし、対テロ対策はもはや手詰まりになっている。

日本では2002年以降、犯罪発生率が半減している。
抜群に治安はいいのだ。
それは日本人の公共意識が歴史的に広く、秩序感覚が強いからであり、格差拡大で活力が奪われているからでもある。
さらに、現在の刑法がすでにテロ防止になっているからだ。
外国と日本は違うのだ!外国のマネをする必要がない! 

外国のテロに怯えて、わざわざ日本国内の自由を手放す必要がどこにある?
テロルは恐怖という意味であって、恐怖で敵を動揺させ、自由や民主主義という価値を崩壊させ、混沌に巻き込むことが目的である。
日本は一度もイスラム過激派のテロを経験していないにも拘わらず、すでに、彼らのテロリズムに負けているではないか!
まったく馬鹿な国民だ!

 

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共謀罪についての木村草太の発言に感動した。

2017-06-17 02:30
小林よしのりライジング 

今日の「報道ステーション」の木村草太氏は凄かった!実に痛快だった。 

「共謀罪はテロ対策ではない」ということを、明確に断言して、現行法でも予備罪と共謀共同正犯との組み合わせで、テロ対策になるから、今のままでパレルモ条約に参加できると言ってくれた。

共謀罪が「テロ対策」だというのは、政府の嘘だから、最初にこのことをマスコミや有識者は見抜いて、国民に伝えるべきだったと、木村氏は言う。

確かにNHKなども、政府の嘘に最後まで騙され続けて、「テロ等準備罪」と言い続け、国民をミスリードしてしまった。

三浦瑠麗も最後まで共謀罪をテロ対策だと錯覚する発言を続けた。
勉強してないからそのように発言したのか、安倍首相と会食する仲だから政権の嘘の加勢をしたのか、それは分からない。

木村草太氏は、最後に恐るべきことを言ってのけた。
「今回『テロ対策だから法案に賛成した』と発言している有識者の方々は、果たして自分が発言する資格があったのかどうかを反省してほしい」
とまで言ってのけた。 

 

あのクールな口調で、言ってることの辛辣さは凄い!
若い世代にこういう知識人が出てくると、本当に安心する。
わしより若い世代は、全部馬鹿かと思っていたが、期待できる者はいるようだ。

 

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YOSHINORI KOBAYASHI OFFICIAL SITE | 小林よしのり公式サイトhttps://yoshinori-kobayashi.com/13313/

2017.06.18(日)

木村草太氏の発言はこうだ

「写真 小林よしのり」の画像検索結果小林よしのり

2017616日(金)報道ステーションでの木村草太氏の発言があまりに気にいったので、トッキーに文字起こししてもらった。紹介しておく。

・・・・・・・・・・・・・・・

木村 共謀罪についてはですね、市民活動の委縮、経済活動の委縮、その他委縮という面もありますし、それから未遂を罰しないのに共謀を罰するということによる実務上の混乱も起きるだろうと言われていて、様々な問題を引き起こすということが今後予測されています。

 またあの中間報告からの本会議の採決というのは、そもそも委員会の委員長が、多数意見がまとまっているのに委員長がサボタージュするとか、そういう例外的な場合を想定したもので、今回は与党公明党の方が委員長だったわけですから今回そういうものを使うというのは、これはやはり異常であったと言わざるを得ません。

 それからやはり共謀罪についてはですね、政府は二つの目的があるとずっと説明してきたわけで、パレルモ条約批准と、テロ対策と言ってきたわけです。
 しかしパレルモ条約というのはそもそもテロ対策の条約ではなく、マフィアや暴力団対策のためのものですし、それから日本は暴力団対策も進んでいますし、重大犯罪については予備罪が処罰される。
 しかも予備罪の共謀共同正犯ということで、予備行為の共謀した、関わった人はみんな逮捕できるという法律ですから、これは今回の法律がなくてもパレルモ条約を批准できるだろうというのは、専門家の非常に強く言われていた意見でした。

富川 そうですよね~。
 パッサス教授という、パレルモ条約に最も詳しいと言われている方に番組でも聞いたんですけど、まさにパレルモ条約はテロ対策のものではないと、はっきりとおっしゃってましたね。

木村 日本の当時の現行法で問題はないという説明でしたよね。

富川 そういった海外の言葉に、耳を傾けてないというのも今の政権にはありますね。

木村 大きな問題でした。
 それからテロ対策の法律という面も大きな問題があって、テロ対策については実は関連する条約に基づいて、十分な立法がなされていると言われています。
 実際その下見とか資金準備だの、今回の法律で捕まえるぞといった法律問題については、「公衆等の脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」というちょっと長い名前の法律があって、既に包括的に処罰対象になっていました。
ですから、テロ対策に今回の法律がつけ加えることは何もなかったんですね。

 今回、テロの危険と監視社会のどっちを選ぶか、みたいな論点が形成されてたんですが、そもそも今回の共謀罪、テロ対策には使えない、使わないものなわけですから、そういう論点の形成自体が間違っていた。
 本当の論点というのは、テロ対策という政府の嘘を許すかどうかという論点で、この論点であればもう結論は明らかであるわけですね。

 やはり政府が国民をごまかしに来た時に、多くのメディアがきちんとそれを見抜き、また、有識者もこれはテロ対策というのは嘘だなということをきちっと見抜かないと、国民が正しい判断ができません。
 ですから、やはりメディアの側も日頃から優秀な専門家とコミュニケーションを取って欲しいと思いますし、やはり今回、テロ対策だからこの法律に賛成したというふうな有識者の方は、ぜひ、本当に自分が発言する資格があったのかどうか、きちんと考えてほしいと思いますね。

富川 そうですね。そして結局、一般の人が対象になるのかどうかとか、どこまでが準備行為にあたるのかどうかとか、もう疑問がまだまだわからないものがたくさんありますから。

木村 そうですね。
 ただまあこれから法律運用する中で抑制をかけていくこと、それから修正をしていくこと、条文の改正していくことは、これからもできますから、ここで忘れない、あきらめないということが大事だと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・

わしが想像するに、最初のうちは警察も抑制的に運用するのは当然だが、数年経てば国民は忘れてしまう。
次は盗聴法が「テロ等通信傍受法」とかに名前を変えて、一般市民にまで対象が拡大し、監視社会化がますます進む。
そのうち、ぽちぽち冤罪も発生するようになるが、警察に疑われるようなことをしてるからだろうと、国民は慣れてしまい、そうやって権力に異議申し立てする気概が委縮していくのだろう。
ヒツジになった国民の経済もまた委縮していくことになる。

 

 
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