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教育を支え教育が支える人権 前川喜平さんの歩みから見えること〔日めくり  47NEWS〕2017.7.14

2017-07-16 16:50:50 | 教育 学校 家庭 いじめ

 http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2017/07/post_20170714183308.htmlより転載

日めくり

教育を支え教育が支える人権 前川喜平さんの歩みから見えること

衆院の閉会中審査で、発言に向かう文科省の前川喜平前事務次官。右は萩生田官房副長官=10日
衆院の閉会中審査で、発言に向かう文科省の前川喜平前事務次官。右は萩生田官房副長官=10日


 前川喜平さんの話に戻る。

 7月10日、国会は前川さんを含む関係者を参考人として呼んだが、質問者からは一言も「教育とは何か」とか「人を育てる、人が育つことをどう考えるか」といった根本に立ち返った発言がなかった。

 そういう視点があれば、今回の事態がいかに“反教育的”な動きだったのか、前川さんの立ち位置と他の登場人物のそれとが、いかに異なっているかが、あらわになったと思う。残念だった。

 加計学園も、森友学園の問題も、ことを進めようとした人たちはみな、教育を何かの道具・手段とみなし、本来的な価値を見ようとしていないように思える。

 加計学園の場合は「岩盤規制」の緩和や撤廃という言葉が、教育を経済活動と同種のものと捉えていることを象徴している。

 森友学園なら、社会や政治の問題について主体的に選択する力が育っていない幼稚園児に、特定のイデオロギーや政治家への帰依を強制している。それは、教育を宣伝や教化に貶め、矮小化することだ。教育基本法の目指す「人格の完成」とは対極にある。

 6月9日の本欄で述べたように、前川さんは公教育の意味の一つとして「国民の教育を受ける権利を保障すること」を挙げ、もう一つの意味として「社会を発展的に再生産すること」だと説いた。前者は市民の側の権利を、後者は社会の側の要請を意味する。

 そして彼は次のような例を挙げた。

 ―ある子どもが学校の中で誰かを差別している。そこで教師が「そういうことを言ってはいけない、してはいけない」と注意する。「親が言っている」と子どもが抗ったら、教師は「それは親の方が間違っている」と教えることになる―

  「しかし公教育が全く崩壊したらどうなりますか。人格否定の言論が許されてしまう。間違った教育から引き離し、公共のための教育を確保する必要がある。即ち、公教育の意味が端的に現れるのは人権教育です。親任せにできない」

 2000年当時、オウム真理教事件の余波はまだ社会を揺さぶり、オウム信者の子どもたちに公教育がどう対応するべきか、問題化していた。

 「社会が発展的に再生産していく」ために、反社会的な団体や親のもとで暮らす子どもたちに、あるいは他者をいじめたり、差別的だったりする子どもたちにも、他者を尊重することを教えるべきだ。前川さんはそう考えていると、当時の私は理解した。

 しかし、前川さんは一般的に「人権教育」と呼ぶ内容だけを考えていたわけではなかったのだ。

 人権とは何か。憲法にはさまざまな人権が規定されているが、それらの根本にあるのは、自らを唯一の全き存在として生きることだと思う。失敗や間違いもあるが、その時々の自分が、他者からの支配や介入なしに、自分の考えに従って選び取り、歩んでいく。それは教育基本法の目指す「人格の完成」と同義だろう。同語反復のようだが、その歩みを保障し、根底で支えるのが、教育という営みだと思う。

 人権を公教育の核心に置くなら、単に授業の中で、人権について考え学ぶいわゆる「人権教育」では足りない。教育の方法やクラスのあり方、学校生活の隅々にまで、人権を大切にする思想が貫徹しなけれなればならない。前川さんは人権と公教育の関係を、そのように意味で捉えていたと思う。

 6月23日の本欄で取り上げた大空小学校の例を挙げる。

 小1から小5まで不登校だった男の子が、6年になって大空に転校してきた。4月1日朝、校長の木村泰子さんは多目的室にいた彼と偶然出会う。校長とは知らず、彼は打ち明ける。ひどいいじめを受けていたこと、市内300全部の小学校のホームページを調べ、大空に行きたいと親に頼んだこと、それは「たった一つの約束」があったからだと。約束とは「自分にされて嫌なことは、人にしない、言わない」。そして彼は、大空では1日も休まず卒業した。

 傍論だが「いじめ防止」とか「根絶」というスローガンを叫ぶだけでは、いじめはなくならない。学校やクラスの中で、一人一人のあり方、違いを個性として認め、それぞれの生き方や考え方を大切にする文化を育てなければならない。その第一歩は「いじめかどうか」という定義に関わらず、大空小の「たった一つの約束」のように、他者を尊重し、相手が嫌がることはしないということだろう。

 だが、現状では学校そのものが差別や排除・隔離の体質を内包している。

 それゆえ、さまざまな事情から、公教育を受けられなかった人たちは、実は相当な数に上る。障害のある人、貧しくて学校に通えなかった人、不登校だった人、戸籍のない人、オーバーステイの人…。

 こうした人たちに何とか手を差し伸べようという教育機会確保法が昨年12月、制定された。前川さんが次官在職中のことだ。人権こそが教育の根本であり、教育こそが人権を支えるという彼の思想が、曲がりなりにも結実したと、私は受け取った。

 自主夜間中学のボランティアも続けていると聞く。彼は歩みを止めていなかったのだ。=この稿続く (47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央)

 

 

 

 

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