徳島教組が襲撃事件に抗議の意思表示（5.30集会動画）
澤藤統一郎の憲法日記 http://article9.jp/wordpress/より転載
在特会の徳島教組襲撃事件に、「人種差別」認定の高裁判決
昨日（４月２５日）の「在特会徳島県教組襲撃事件民事訴訟」の控訴審判決を伝える朝日の署名入り記事がすばらしい。客観報道の姿勢を崩さずに、記者の問題意識が貫徹されて、過不足のない情報提供となっている。全文引用したい。
「在特会の県教組抗議は『人種差別の現れ』 高松高裁判決」
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、『人種差別的思想の現れ』で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。
判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で『朝鮮の犬』『非国民』などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。
判決は、在特会の行動を『人種差別的』と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を『北朝鮮のスパイ養成機関』と呼び、これまでも同様の言動を繰り返してきた経緯から、『在日朝鮮人に対する差別意識を有していた』と指摘した。
さらに、一連の行動は『いわれのないレッテル貼り』『リンチ行為としか言いようがない』とし、在日の人たちへの支援活動を萎縮させる目的があり、日本も加入する人種差別撤廃条約上の『人種差別』にあたるとして強く非難。昨年３月の一審・徳島地裁判決が、攻撃の対象は県教組と書記長であることを理由に『差別を扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い』とした判断を改めた。
そのうえで、監禁状態の中で大音量の罵声を浴び、性的暴力まで示唆された女性の苦痛や県教組が受けた妨害の大きさも考慮し、一審の賠償額（２３０万円）を増額。賠償命令の範囲も一審より２人増やし、在特会と会員ら１０人とした。（田中志乃）
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在特会をめぐっては、０９～１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を京都地裁が『人種差別にあたる』と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が１４年に最高裁で確定している。
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■一歩進んだ判決
《表現の自由に詳しい曽我部真裕（まさひろ）・京都大教授（憲法）の話》 判決は、人種差別的行為は直接の対象が在日の人たちでなくても、支援活動を萎縮させる効果をもたらすとし、非難に値すると指摘した。支援者が対象でも人種差別にあたるとした点は新しく、京都でのヘイトスピーチをめぐる大阪高裁判決を一歩進めた感じがする。また、在特会の言動は「レッテル貼り」「リンチ行為」などと評し、表現活動と呼べるものではないと判断した。「表現の自由」を念頭に、慎重に検討したことの表れと評価できる。
■拡声機・動画…激しい中傷
「人種差別行為を許さない判断が司法の場で定着したと高く評価したい」
判決後、原告弁護団事務局長の篠原健（たけし）弁護士＝徳島弁護士会＝は会見でそう語った。控訴審では、京都での在特会の行動を「人種差別的」と認定した判決を勝ち取った弁護士らも加わり、総勢４６人で闘った。京都事件を手がけた冨増四季（しき）弁護士は「続く司法判断の意義は大きい」と話した。
裁判では、徳島県教組と当時の女性書記長への激しい攻撃が明らかになった。
十数人の在特会会員らが事務所に突然なだれ込む。「募金詐欺じゃ」「反日教育の変態集団」。拡声機を手に罵声を浴びせ続けた。徳島県庁前では、女性書記長への性的暴行を示唆するような発言もあった。一連の行動はネットに動画配信され、視聴者からおびただしい数の中傷コメントが書き込まれた。県教組には嫌がらせの電話も相次いだ。
女性書記長は当時の話をするたびに体調が悪くなり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。会見では声を震わせ、裁判を振り返った。
『言いたい放題、したい放題の社会を認めるのか。民族差別を認めるのか。そのことが何より許せないという気持ちで闘ってきました。駆けつけてくれた一人ひとりの思いが、この判決を導いたと思います』
若干、事件についての情報の補充をしておきたい。
この襲撃事件の参加者は１９名だった。威力業務妨害として刑事告訴がなされ、徳島県警は在特会がインターネットにアップした動画で実行犯を特定し、７名を逮捕した。その他の参加者全員が書類送検されたが、曲折を経て６名だけが威力業務妨害と住居侵入で起訴され、いずれも有罪が確定している。
安田浩一著『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』 によれば、襲撃の態様は、次のようなものであった。これを「抗議行動」と言うべきではない。「襲撃事件」が正確なのだ。
「『日教組の正体、反日教育で日本の子供たちから自尊心を奪い、異常な性教育で日本の子供たちを蝕む変態集団、それが日教組』などと記した横断幕、日章旗、拡声器等を携帯して、「詐欺罪。」などと怒号しながら侵入した上、同組合の業務に係る事務をしていた同組合書記長及び同組合書記の２名を取り囲み、同人らに対し、前記横断幕、日章旗を掲げながら、拡声器を用いるなどして、「詐欺罪じゃ。」「朝鮮の犬。」「売国奴読め、売国奴。」「国賊。」「かわいそうな子供助けよう言うて金集めてね、朝鮮に１５０万送っとんねん。」「募金詐欺、募金詐欺じゃ、こら。」「非国民。」「死刑や、死刑。」「腹切れ、お前、こら。」「腹切れ、国賊。」などと怒号し、「人と話をするときくらいは電話は置き。」「置けや。」などと言いながら前記書記長の両腕や手首をつかむなどして同人が１１０番通報中であった電話の受話器を取上げて同通話を切った上、同人の右肩を突き、「朝鮮総連と日教組の癒着、許さないぞ。」「政治活動をする日教組を日本から叩き出せ。」などとシュプレヒコールするなどした上、机上の書類等を放り投げ、拡声器でサイレン音を吹鳴させるなどし、前記事務所内を喧噪状態に陥れ…」
民事事件としては、県教組と書記長の両名が原告となって、在特会（法人格なき社団）と実行犯１０名を被告とする約２千万円の損害賠償請求訴訟を提起した。民事訴訟の経過は、朝日が報じるとおりである。
次のことを指摘しておきたい。
この襲撃事件の発端に義家弘介がおり、産経新聞がある。
朝日の記事にある「日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付した」という経過は、以下のとおりである。
日教組は貧困下にある子どもとその家庭を支援するため「子ども救援カンパ」を募集した。カンパの使途については、公式サイトで次のとおりとしている。
「「あしなが育英会奨学金」に寄付します。また、連合を通じて『保護者の厳しい就労状況等により学校へ修学できない子ども、外国籍・病気・障害のある子どもの支援』、『学生・青年に対する職業訓練、求職支援、障害者の作業所への支援』などを行っているNPO団体等へ寄付します。」
募金活動によって約1億7600万円が集められ、ここから「あしなが育英会」に約7200万円、そして連合が実施していた「雇用と就労・自立支援カンパ」（通称「トブ太カンパ」）に1億円がそれぞれ寄付された。徳島県教組が四国朝鮮初中級学校に寄付した「在日朝鮮学校に通う子どもへの修学支援」金１５０万円は、この「トブ太カンパ」から出ている。
これに異を唱えたのが、自民党タカ派文教族として知られる義家弘介である。彼は、参議院予算委員会でこのカンパを取り上げ、「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べて連合の「トブ太カンパ」への寄付を批判した。これに呼応したのが産経新聞。義家発言を報じて、徳島県教組が朝鮮学校に通う子どもへの支援として１５０万円を受け取ったことにも触れた。ここから、ネトウヨが騒ぎはじめ、在特会の妄動に至った。
その本日の産経。「在特会側の賠償増額 徳島県教組関係者に暴言 『人種差別的行為があった』と高松高裁」という記事を掲載している。
よくある構図だ。「私は、暴力は否定です」「暴力を煽る意図など毛頭ありません」「私の言動が暴力に至ったなどとは言いがかりも甚だしい」「本紙の記事が暴力に至ったとしたら遺憾というしかありません」など涼しい顔をする輩。
ネトウヨ諸君、こういう輩の煽動に乗せられて犯罪者となっては危うい。逮捕され、起訴され、前科がつく。それだけではない。確実に民事的な責任も負わねばならない。民事訴訟で訴訟追行の費用を負担して敗訴し、強制執行も覚悟しなければならない。京都事件は１２００万円、徳島事件は４３６万円だ。ヘイトの言動は高くつくことを知らねばならない。涼しい顔で奥に控えているものに操られて、つい乗せられてしまうと、痛い目に遇うのは、あなたなのだ。
教訓・義家や産経に煽られて舞い上がってはならない。
他人の業務を妨害してはならない。
他人の名誉を毀損する行為はあなたを滅ぼす。
人種や民族を差別する思想を持っていること自体が危険なことなのだ。
