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被爆3世がつなぐ、核兵器なき世界への願い 「ヒバクシャ国際署名」リーダー25歳被爆3世、林田光弘さん ~世界で署名集め 1年で300万筆 

2017-08-20 23:59:35 | 核爆弾 広島長崎

25歳被爆3世、核廃絶願い世界で署名集め 1年で300万筆 :日本経済新聞
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核廃絶に向けた署名活動が国際的な広がりを見せている。被爆者の高齢化が進むなか、旗振り役を務めるのは25歳被爆3世1年余りの取り組みを通じ、30カ国以上から約300万筆の賛同を得た。国連本部に提出.

 

 

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KOKOKARA 
http://kokocara.pal-system.co.jp/2017/07/18/hibakusha-signature-mitsuhiro-hayashida/より転載

写真=疋田千里

写真=疋田千里

被爆3世がつなぐ、核兵器なき世界への願い 「ヒバクシャ国際署名」リーダー・林田光弘さん

  • 2017年07月18日

7月7日、核兵器を違法とする国際条約「核兵器禁止条約」が国連で採択された。「核兵器のない世界」の実現に向け、世界は大きく舵を切ろうとしている。そうした中、広島・長崎の被爆者が自ら呼びかける「ヒバクシャ国際署名」が注目されている。「自分たちのような生き地獄を二度と誰にも味わわせたくない」と、世界数億人から署名を集め、2020年まで国連に届けるという。キャンペーンリーダーとして被爆者の想いをまとめるのは、被爆3世で元SEALDsのメンバー、林田光弘さん(25歳)だ。

被爆者の呼びかけによる日本で初めての署名活動

――「ヒバクシャ国際署名」とは、どんな活動ですか?

林田 日本で初めて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、つまり被爆者のみなさん自らが、「核兵器をなくしていこう」と呼びかけた署名活動です。2016年4月にスタートし、集めた署名は核兵器廃絶に向けての議論が進められている国連に、2020年まで毎年提出されることになっています。今年も6月16日に約300万筆分の目録が、被爆者の方から直接、国連のホワイト議長と中満軍縮上級代表に手渡されました。

 今も世界には1万5000発もの核兵器が存在し、もし使われたら、その被害規模は広島や長崎の数百倍とも数千倍ともいわれています。平均年齢80歳を超える被爆者のみなさんが立ち上がったのは、「核兵器を何としても世界からなくしたい」「悲劇を二度と繰り返してはならない」という切実な願いからでした。

――これまでの署名活動とは何が違うのですか?

林田 「ヒバクシャ国際署名」は、被爆者が呼びかけ人となった初めての署名活動です。これまで核兵器をなくすための署名はあらゆる団体が行ってきましたが、被爆者が呼びかけ人ではありませんでした。今回は、当事者である被爆者が呼びかけ人となったことで、これまでにないほど、多様な団体がこの署名活動に参加しています。

 主旨に賛同できるなら、個人でも団体でも誰でも参加できる。このシンプルで、かつ力強いメッセージが、これまで政党色が強くて日本の中でもバラバラだった反核平和運動を、一つにまとめる力がこの署名活動にはあると思います。

写真=疋田千里

――林田さんは、なぜこの署名活動に参加したのですか?

林田 僕は長崎の浦上という爆心地近くで生まれ育ち、中学生の頃から地元の署名活動など反核平和運動に関わってきました。幼い頃は被爆体験を聞くのが辛かった時期もあったのですが、いつからか、このままでは被爆者のみなさんの体験がなかったことにされてしまうと危機感を抱くようになった。被爆者だけが当事者で、それ以外が「自分は当事者じゃない」という姿勢でいたら、原爆の悲劇は忘れ去られてしまうと感じたのです。

 100年後、200年後に、原爆投下が作り話だと言わせないためには、きちんと被爆者のみなさんの体験を語りつないでいかなければならない。自分にできることは何かと考えていました。日本被団協の前事務局長・田中熙巳(てるみ)さんに「この署名の広報をお願いしたい。情報が拡散するしくみをつくってほしい」と声をかけていただき、お引き受けしたのです。

“人道的見地”から、核兵器廃絶へ向けて舵を切る世界

――現在、核兵器を巡る世界の情勢はどのようになっているのでしょう?

林田 今、国際社会では、核兵器廃絶へ向けての機運がにわかに高まっています。7月7日には、核兵器を法的に禁止する初めての「核兵器禁止条約」が採択されました。これによって核兵器も、他の大量破壊兵器――生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾と同じように、国際人道法によって禁止されることになったのは大きな前進です。

 実は核兵器に関する国際的な取り決めには、1970年に発効された、米、仏、英、露(旧ソ連)、中の5カ国のみに保有を認める「核兵器の不拡散に関する条約(NPT)」があります。しかし発効後も米露間の核開発競争は止まず、結局、核兵器は大幅に増加してしまった。これを憂慮した非核保有国からの禁止条約を求める声にも、核保有国やその同盟国は「段階的に減らしていくのが現実的」と耳を傾けず、禁止条約の実現は難しいといわれていました。

2017年5月30日、パルシステム神奈川ゆめコープで行われた学習会にて(写真=疋田千里)

――そんな中で、今回、禁止条約の採択にまでこぎつけることができたのはなぜですか?

林田 ターニングポイントとなったのは、2010年、赤十字国際委員会が、核兵器の“非人道性”に初めて着目して出した声明文でした。破壊力が甚大で、世代をまたいで健康面の影響が心配される核兵器が非人道的であることは明らか。それまでアメリカへの批判につながるからと、誰も追求してこなかった人道的側面に、赤十字国際委員会が一石を投じたのです。

 彼らが人道性に言及できたのは、医療従事者だからです。例えば、今核兵器がどこかで使われたとしても、放射線量が高すぎて救護のために医者や看護師が現場に入ることはできません。生存者がいても治療ができないなんて医療従事者として許せない、こんな非人道的な兵器は禁止すべきと訴えたのです。

 この声明をきっかけに、非核保有国やNGOが中心となって「核兵器を使用することがいかに非人道的か」の議論が繰り返されました。そしてそれを土台に、核兵器禁止条約をつくるための交渉会議が、今年3月にニューヨークの国連本部で始まったのです。

唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約に反対!?

――核兵器禁止条約の成立によって、今後世界にどんな変化があると思いますか?

林田 これまで、核兵器に対する世界の人々の見方は、“戦争で有効に使える強力な兵器”というものでした。長崎で7万人、広島で14万人亡くなったといっても、被害も数字でしか捉えられてこなかった。けれど今回、この条約で非合法化されたことで、核兵器に対する認識が、“人道的に許されない最悪の兵器”というように変わっていくことが期待できます。

 1999年に発効した「対人地雷全面禁止条約」がよい例です。条約が結ばれて世界的なキャンペーンが行われた結果、それまで軍人のロジックで“使い勝手がよい”と評価されていたところに民間人の感覚が持ち込まれ、地雷のイメージは “悪魔の兵器”へと一転しましたから。この条約に真っ向から反対して今も批准していないアメリカも、実際には、対人地雷の製造も使用も止めています。核兵器禁止条約も同じように、保有国にとってのプレッシャーになっていくと思います。

写真=疋田千里

――核兵器廃絶へと大きく前進する国際社会の中で、日本はどのような立場をとっているのでしょう?

林田 そこが問題なのです。残念ながら、日本は禁止条約への参加はおろか、交渉会議の開催にすら反対しました。これまで日本政府は、「核兵器には断固反対」と唱えながら、その一方で、アメリカの核の傘を否定しない、いわば“二枚舌”でした。しかし、交渉会議については二枚舌さえ捨て、アメリカに準じて「NO」という態度を明確にしたのです。

 僕は、日本こそ核兵器廃絶のための最前線に立てると思っています。2度の原爆を体験した日本が「非人道的だからなくしていくべきだ」と言えば、誰も異論はないでしょう。今回の禁止条約の前文にも、「核兵器の使用による被害者(Hibakusha)ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意する」と、“ヒバクシャ”という日本語が盛り込まれました。

核保有国の席に置かれた2羽の折り鶴。2017年6月15日午後、国連本部で(写真=読売新聞/アフロ)

――国内にも、「アメリカの核の傘は必要だ」という意見もあるようですが……。

林田 僕たちは、国を守るというような話のときに、相手がナイフを持っているからこっちも持つ。あっちが10cmのナイフならこっちは15cm……と、ついゲームみたいな感覚に陥りがちです。でもそのロジックでは、互いに永久に性能を強化し続けるしかない。段階的に減らしていくなんてあり得ないのです。

 そうではなく、僕たちが『はだしのゲン』を読んだり、広島や長崎を訪れたりして抱いた感情をそのまま、安全保障の議論にも落とし込みたい。例えば敵国だといわれているような国にも、僕らと同じように人々の暮らしがあって、家族がいるということを思い描いてみる。不条理に命や暮らしを奪われたくないのは相手も同じだと気づくでしょう。そうした想像力こそが、人類の英知ではないでしょうか。

 日本と同じようにアメリカの同盟国であるオランダは、交渉会議の開始に棄権票を投じました。というのも、投票の直前に国民が署名を集め、「交渉会議に反対しないで」と政府に請願書を提出したからです。それが議会に承認されてオランダ政府は投票を棄権し、その後の交渉会議には参加しています。市民の声や署名が政府を動かした。これは注目に値することだと思います。

写真=疋田千里

「ヒバクシャ国際署名」はスタートラインに立ったところ

――禁止条約が採択された今、これからの「ヒバクシャ国際署名」にはどんな役割が期待されますか?

林田 今、交渉会議参加国の間でも、広島・長崎の被爆者のみなさんの存在や体験談が、禁止条約の必要性を世界に訴えていく上で大変重要だとの認識が共有されています。

 核兵器のない世界へ舵を切るために、唯一の戦争被爆国である日本の僕らがやるべきことは、核兵器が使われたときの惨状をリアルに想像できるように、被爆者のみなさんの体験を正確に世界に伝え、人々の持っている核兵器のイメージを変えていくことです。そのためにも、いろいろな人たちとコミュニケーションをとりながら、被爆体験を広げていきたい。署名はそのためのツールであり、議論の入口でもあります。

写真=疋田千里

 禁止条約はできましたが、残念ながら、今はまだすべての国が批准するという状況ではありません。「ヒバクシャ国際署名」が目指すのは、世界の人々の声で、核保有国も含めたすべての国を動かし、核兵器を完全に世界からなくすこと。条約ができたことがゴールではなく、むしろようやく今、スタート地点に立ったところです。

 「自分たちが生きている間に、なんとしても核兵器のない世界を実現したい」――被爆者のみなさんが訴え続けてきた心からの願いをかなえるために、どうかみなさんも、署名にご協力ください。

ヒバクシャ国際署名 受付中!

パルシステムは、平和を礎とする生活協同組合として、「ヒバクシャ国際署名」の呼びかけに賛同し、核のない社会の実現を広く訴えていきます。

詳細はこちらから

mitsuhiro-hayashida

Interviewee

林田光弘
はやしだ・みつひろ

明治学院大学大学院生。「ヒバクシャ国際署名」事務局キャンペーンリーダー。1992年長崎県生まれの被爆3世。高校2年生の時、核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける「高校生平和大使」を務める。2015年、安保法制反対を訴える学生団体「SEALDs(シールズ:自由と民主主義のための学生緊急行動)」の創設に関わる。2016年、日本被団協の田中熙巳(てるみ)前事務局長の依頼を受け、「ヒバクシャ国際署名」の事務局キャンペーンリーダーに就任。

取材・文/高山ゆみこ 撮影/疋田千里 構成/編集部

 

 

 

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【原爆・長崎】 日本人はもっと怒るべき、高校生平和大使のスピーチ見送りに! 林田 光弘氏

2017-08-20 22:16:39 | 核爆弾 広島長崎

 

 「20代目の節目なのに」 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声 西日本新聞 ·

「20代目の節目なのに」 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

 スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

 

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林田 光弘氏FBより

高校生平和大使のスピーチについて

2017.820

僕の出身団体である高校生平和大使の国連でのスピーチが中止になった(させられた?)というニュースが話題となってますが、このことで僕にも「どうなってんの?」って連絡がたくさん来ています。

僕も一人一人に返事をする余裕はないので、少しだけここで解説しておきます。

僕からすると「そりゃそうだろな」という感じでそこまで大きな落胆はしていません。

政府に対する落胆は、核兵器禁止条約交渉会議に日本が参加すらしなかったとき、条約成立後署名はしないとわざわざ明言したときなど、この間に散々しました。

高校生平和大使は2013年から、外務省から「ユース非核特使」を任命されています。つまり、外務省公認の1日大使に任命されることで、各国大使しか入れない会議場内に入れる、その場でスピーチが出来ていました。

日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議参加すら拒否したわけですから、「1日大使」である高校生から国連軍縮会議の場において「日本政府がなんで入らないのか、入ることに期待する」等々を語られるとメンツ丸つぶれなわけです。だからこそ、今回の対応は別におかしな対応ではありません。

この場を借りて釘を刺しておけば、唯一の被爆国でありながら、核兵器の非人道性を軸として成立した核兵器禁止条約に日本が入ってないことに私たち日本人はもっと怒るべきなのです。

「高校生が」とか、分かりやすく騒ぎやすいトピックで話題を大きくしてもそれは高校生たちを疲弊させるだけであり、こちらで話題を大きくするぐらいなら、禁止条約に日本政府が入る気がない態度そのものを問題にすべきなのです。

条約は間も無く来月には署名が解放され、50カ国の署名があれば発行の目処が立ちます。そのタイミングであらためて日本政府はこの条約に対してわざわざ反対の意向を語るでしょうから、その時にこそ声をあげるべきです。

河野さんが外務大臣になって、先日の2プラス2の会議のタイミングでアメリカ側のにCTBT(包括的核実験禁止条約)の批准をお願いしました。これは歓迎すべき動きであると同時に、核兵器禁止条約に対する拒否をよりロジカルに言い逃れしようとする準備とも受け取れます。

まだ、河野さんを含む、新内閣の評価をすべきタイミングとは言えませんが、慎重に見守りながら、日本こそが核兵器禁止条約を推進するリーダーになるべきだという声を届け続けていきましょう。

移動中のため雑文ですが、今思いつくのはこんな感じです。


<林田 光弘さん紹介記事>

被爆3世がつなぐ、核兵器なき世界への願い 「ヒバクシャ国際署名」リーダー25歳被爆3世、林田光弘さん ~世界で署名集め 1年で300万筆 

 

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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/352071/

「20代目の節目なのに」 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

 
 

 スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

 長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。

 引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。

 出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市民社会の溝がもっと深まる結果になるだろう。立場に違いがあるからこそ互いを尊重する寛容さが必要だ」と懸念を示した。

 昨年、長崎の平和大使としてジュネーブ軍縮会議で演説した大学1年の永石菜々子さん(19)=東京=は「(演説の見送りに)驚いたし残念に思う。今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使も20代目の節目。演説には絶好の舞台だと思っていたのに」と険しい表情を見せた。

 昨年も日本政府と平和大使の温度差を強く感じたという永石さんは「双方の考え方のギャップを埋めるのは難しいだろうが、頑張っている高校生が活躍できる場を途絶えさせてはいけない」と訴えた。

 

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酷すぎる。高校生平和大使の発言を阻止した日本政府。核禁止条約への言及を恐れた、汚い大人の事情。「平和な世界」を願う純粋な気持ちを土足で踏みにじる行為。20周年の節目と頑張って過去最高の署名も実現したのに…。大人として、原水禁世界大会で知り合った大勢の高校生たちに心から謝りたい。

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【爆買】米製高額武器をまた購入 / 「日米軍事同盟破産」という日刊ゲンダイの絶妙な造語 〔天木直人2017.8.20〕

2017-08-20 21:02:20 | 平和 戦争 自衛隊

画像に含まれている可能性があるもの:4人、、スマイル、立ってる(複数の人)、スーツ

地上型イージスも新たに 2プラス2で伝達 米製高額武器また購入   (東京新聞)

2017年8月19日 朝刊

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 日本政府は十七日に米・ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応策として、米国から新たな高額武器を購入する方針を米側に伝えた。日米の防衛協力を強化すると同時に、「米国第一」を掲げて米国製品の輸出増を目指すトランプ大統領に配慮し、良好な日米関係を維持する狙いもある。(新開浩)

 小野寺五典(いつのり)防衛相は、2プラス2に続くマティス米国防長官との個別会談で、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」を地上配備する米国製「イージス・アショア」を新たに購入する方針を説明し、協力を求めた。

 小野寺氏は会談後、記者団に「しっかり協力する姿勢を示してもらった。先方からは歓迎の意向が示された」と語った。

 イージス・アショアは一基八百億円程度で、二基で日本全域をカバーできるとされる。日本政府は導入に向け、二〇一八年度予算に設計費を盛り込む方針だ。この他にも、レーダーに探知されにくいステルス戦闘機F35や、新型輸送機オスプレイなどの高額な武器を米国から買う計画だ。

 米国製の武器購入に拍車が掛かる背景には、トランプ氏が唱える「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買おう)、ハイヤー・アメリカン(米国人を雇おう)」という主張がある。安倍晋三首相は二月の日米首脳会談直後の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」との持論を展開した。

 米国製の高額な武器購入の影響もあり、安倍政権の下で日本の防衛費は一七年度当初予算まで五年連続で増え、一六年度には五兆円を超えた。

 防衛費の増加は今後も続く見通しだ。2プラス2の共同発表は、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画(中期防)に触れ「日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。日本が一層の負担増に応じる内容を盛り込んだ。

 

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新党憲法9条http://kenpo9.com/archives/2057より転載

「日米軍事同盟破産」という日刊ゲンダイの絶妙な造語

2017年8月20日  天木 直人

 今度の2プラス2の中身は、難しい事が色々とメディアに書かれているが、その実態は、北朝鮮の危機に便乗して日本が米国からどんどんとミサイル迎撃システムを買わされたという事につきる。

...

 しかも報道を読むと、日本の方から頭を下げて売って欲しいと頼んだと言うからもう笑い話だ。

 日本国民が、1円でも安い値引き食品を求め、1円でも高い給与を求めて職を探して、生活苦に追われている時に、増税や年金削減、保険費負担増で搾り取った金を米国の武器購入につぎ込む。

 国民は戦争で犠牲になる前に生活苦で殺される。

 これが現実であるのに、大手メディアはそのことを書かない。

 書いても、難しい理屈を並べるから一般国民にはピンと来ない。

 そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ(8月21日号)が書いてくれた。

 日本の末路は「日米軍事同盟破産」だと。

 言い得て妙だ。

 大手新聞がこのようなわかりやすい言葉で安倍政権の進める日米同盟強化を解説してくれたら、さすがの国民も気づくだろう。

 国民がいったん気づいたら、あの森友、加計疑惑のように、怒りは収まらず、安倍首相への不支持は減らない。

 それにしても、あの安保法の時もそうだったが、国民に何の説明もしないままに、今度の2プラス2でいきなり米国から訳の分からない武器を大量爆買いを約束した安倍首相は、一体、自国民を何と思っているのだろう。

 国会でそれを追及できない野党は何をボヤボヤしているのだろう。

 もうこの国の政治は機能していない。

 まったく新しい政治の動きが出て来なければウソだ(了)

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画像に含まれている可能性があるもの:2人、テキスト

 

【関連記事】

陸上イージス、なし崩し導入 1基800億円「米との関係優先」 日米2プラス2 ...

日米2プラス2 「脅威」でなし崩しは困る - 西日本新聞

 

 

 

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「ウルトラ右翼」の小池知事は、独裁者なのかーー「日本ファーストの会」に見えるその国家観 〔安積明子 2017.8.18〕…過去に核武装議論も

2017-08-20 19:35:33 | ネトウヨ、右翼、国家主義

http://toyokeizai.net/articles/-/185054より転載

小池都知事は「ウルトラ右翼の独裁者」なのか

「日本ファーストの会」に見えるその国家観

8月10日、定例会見での小池百合子都知事。豊洲移転中止を決めた文書の管理をめぐり、その「独裁者体質」が浮き彫りになっている(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

衆議院の早期解散がささやかれている。その原因となっているのが政治団体「日本ファーストの会」だ。7月にこの政治団体を創設した若狭勝衆議院議員は、10月10日までの新党結成を明言した。というのも、10月22日に衆議院選の投開票が行われるとするならば、この日は公示日となるからだ。

「にほん」ではなく「にっぽん」

その「日本ファーストの会」は「にほんふぁーすとのかい」ではなく「にっぽんふぁーすとのかい」と読む。これは8月7日の会見で若狭氏がわざわざ断りを入れたもので、その目指す方向性を示したかったに違いない。保守で右系の最大級組織で、安倍晋三首相と近いとされる日本会議も、読み方は「にっぽんかいぎ」だ。自民党よりも右にウイングを伸ばした「たちあがれ日本」も、「たちあがれにっぽん」だった。

一方で「日本新党」や「日本共産党」は「にほん」と読み、「にっぽん」とは言わない。「日本社会党」や「日本未来の党」はこだわりがないようだ。なお「にほん」と「にっぽん」はどちらが正式なものなのかは決まっていない。ただ「にほん」よりも「にっぽん」と読むほうが古いらしい。NHKも正式な国号としての「日本」は、「にっぽん」としている。

こうして見ると、若狭氏が「にっぽん」にこだわったのは、保守層を意識している証拠だ。実際に若狭氏は会見で、「自民党に代わる保守の受け皿が必要」と述べている。

余談だが、森友学園問題で話題の人となった籠池泰典前理事長について次のように解説をする人がいた。「彼は日本会議のメンバーだというが、あの人は本物の右翼ではない、日本会議を『にほんかいぎ』と読んだからだ」。

さて気になるのは「日本ファーストの会」と小池百合子東京都知事との関係である。

「日本ファーストの会」と小池都知事の関係はどうなっているのか。若狭氏は会見で「小池知事は関係ない」と述べながらも、立ち上げたばかりの政治塾(輝照塾)の第1回の講師として小池知事を招き、「ファースト」という名称使用の件についても、「当然、小池知事の許可というか、『結構ですよ』という話になっている」と“関与”をほのめかした。

小池知事も同日、「国政については若狭衆議院議員にお任せしている」と述べたが、「といいますか、改革の思いを、志を共有する」と言い直した。実質的支配権は小池知事にあるという意味だろう。

「(「日本ファーストの会」の)背後に小池知事がいることは間違いない」。都政を取材する大手メディアの記者もこう話す。「ただ都知事である小池氏が国政について直接動くのはまずい。表向きには若狭氏にやらせ、うまくいくようなら要所要所で小池知事が出てくるだろう」。

小池知事の憲法観は"ウルトラ右翼"

その小池知事は、その政治的キャリアをスタートさせたのは「日本新党」である。とはいえ、小池知事がリベラル政治家であるとは言いがたい。ずばり「保守党」にも在籍したことがある。さらに小池知事の右腕として「都民ファーストの会」の代表を務めているのが、都議時代の2012年に東京都議会に出された「日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の復活を求める」請願の紹介者となった野田数氏だ。

この請願については同年9月18日の東京都総務委員会で、藤田裕司総務部長が中曽根康弘内閣時の1985年9月に大日本帝国憲法の改正手続きによって日本国憲法が成立し、法理的に問題ないとの答弁があったことを紹介。同請願は不採択になっている。

小池知事の憲法観もなかなかウルトラ右翼である。衆議院議員時代の2013年3月4日には、衆議院本会議でこのように述べている。「憲法の改正は国会にのみ認められた権限であります。その責任は、国会の構成員である国会議員が負うことになります」。

そして国権の最高機関である国会が憲法を議論することは「当然」としながら、まず改正に着手すべきところを「憲法改正条項である憲法96条」とした。そして全会に賛同を求めたのである。

憲法96条は、憲法改正発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とし、日本国憲法を硬性憲法たらしめるものだ。これを改正するということは発議を容易にすることで、小林節慶應大学名誉教授など学者から「憲法の破壊だ」と批判が強い。

もっとも憲法96条改正に意欲を示す安倍首相の目的は、憲法9条の改正だ。ところが小池知事の場合は、憲法改正の幅はもっと広い。たとえば2001年4月26日の衆議院憲法調査会で以下のように述べている。

「むしろ私は、一度、真っさらな段階から、我が国はこうあるべきだ、こういう方向を目指すのだといった形で書き直した方が早いのじゃないか、そういうスタンスを持っている一人でございます」

これはあたかも「革命」を求めているかのような表現にも読める。では現行憲法は改正すべき論を持つとして、小池知事が目指す行政とはどういうものなのか。

知事就任から1年経ち、その真相も見え始めている。たとえば「情報公開」についてだ。小池知事は昨年9月28日の所信表明で「都議会は密室ではない」と述べ、それまで自民党が牛耳っていた都政を批判した。今年の都議選でも情報公開を1丁目1番地と位置づけ、都議選で配布した“都民ファーストPRESS”には「『黒塗り』の公文書を改め、徹底的に情報公開します」と宣言した。

すでに前出の衆議院憲法調査会でも、小池知事はこのような発言もしている。

「憲法の中にどうしても本来は組み入れるべきではないかと思っているのが、情報公開でございます。(中略)今の政治と行政のさまざまな問題、これは多くの部分で、情報公開によってかなり前進する部分がある。そしてまた、透明性を持つ部分がある。そして、国民が政治、行政に対しての信頼を寄せる……」

実は「自分ファースト」?

ところが都議選前に小池知事が判断した「豊洲移転・築地再開発方針」に関する議事録が残されていないことが判明。これをスクープした毎日新聞の記者が8月10日の会見で小池知事に質問したところ、小池知事は「政策判断だ」と答えるのみで、文書として残さなかった理由については述べなかった。

行政事実を記載した文書を黒塗りにするのは国民の知る権利を侵害するものだが、それは黒塗りを剝がせば足りる。しかし文書化しなければ、その事実が永遠に知らされることはない。ましてや小池知事は“ブラックボックス”だった築地移転問題に火を付け、知事に当選したという経緯がある。それなのに「側近との密室政治」を行おうとするのなら、それこそ「自分ファースト」との批判は逃れられない。

以上を踏まえて考えれば、「日本(にっぽん)ファーストの会」の名称はいかにも皮肉な様相を含んでいるのではないか。“若狭新党”がいまいち盛り上がらないのは、それゆえかもしれない。
 

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核武装も

自動代替テキストはありません。

 

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小池都知事の情報公開は選挙前のリップサービス!?

 

東京都の小池知事が任命した2人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当だとして、東京のフリージャーナリストが情報公開を求める訴…
www3.nhk.or.jp
 

 

 

 

 

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<驚きと落胆>核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送りに ~ 核禁止条約への言及懸念か 2017.8.19

2017-08-20 15:04:42 | 核爆弾 広島長崎

https://this.kiji.is/271394795680957949?c=39546741839462401

 

高校生平和大使演説見送り ー核禁止条約への言及懸念か

共同通信 2017/8/19 06:45

 

 【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。

 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。

 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

 

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長谷川 宏氏FBより

2017.8.19

期待を胸にジュネーブに旅立とうとしていた長崎の高校生たちから、スピーチの機会を奪った安倍政権。理由は、安倍政権が参加・署名を拒んだ核兵器禁止条約にスピーチの中で触れられるのが嫌だから。

 核廃絶を願うスピーチをする予定だった高校生たちのその思いは踏みにじられた。どこまでも卑劣な安倍政権の言論封殺...!(怒)

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「高校生平和大使が決意語る」

長崎新聞  2017年8月18日

 核兵器廃絶を求める署名を国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)に届けるため19日に出発する県内の第20代高校生平和大使3人が17日、長崎市役所を訪れ、田上富久市長に「世界の国々に核廃絶を訴える」と意気込みを語った。

 訪れた大使は、県立長崎東高2年の溝口祥帆さん(16)と県立長崎北陽台高2年の溝上大喜さん(17)、佐世...保北高2年の冨田里奈さん(16)。3人は全国から選ばれた大使とともに22日に国連軍縮局を訪問し、この1年間に高校生1万人署名活動で集めた21万4300筆を提出するほか、スピーチもする。

 溝口さんは事前に長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長と面会しており、「核廃絶を願う谷口さんの言葉を胸にスピーチする」と決意。溝上さんは「核兵器禁止条約が採択され、世界が核廃絶という目標に向かって歩みを進めている。私たちも精いっぱい、平和を訴える」と抱負を述べた。

 国連訪問中、高校生平和大使は外務省の「ユース非核特使」に委嘱されることとなっており、田上市長が3人に委嘱状を伝達。田上市長は「若い世代が平和のバトンをつなぐことが大事。高校生らしくのびのびと自分たちの思いを世界に伝えてほしい」と激励した。

転載元 http://www.nagasaki-np.co.jp/…/kennaitopix/2017/08/18091120…


 

 【関連記事】西日本新聞

「20代目の節目なのに」高校生平和大使の演説見送り - Yahoo!ニュース ... 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00010002-nishinpc-soci

- スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

 

 

 

 

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