野党結集のヒント…岡田民主党は仏オランド大統領に学べ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171812/1 より転載

野党結集のヒント…岡田民主党は仏オランド大統領に学べ

2015年12月17日

 

 野党共闘を拒む民主党の岡田代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とりあえず統一会派を結成することで合意した民主党と維新の党は１５日、「統一会派運営」のための初会合を開いた。しかし、参院は統一会派結成を見送るなど、出足からゴタゴタ続き。民主、維新の「新党結成」さえ難しいようでは、もはや全野党が結集する「野党共闘」は、絶望的な状況だ。

　それもこれも、野党第１党の民主党が「解党したくない」「共産とは一緒にやれない」「小沢一郎は嫌いだ」と、野党共闘を拒んでいるためだ。このまま弱小野党がバラバラに戦ったら、来年夏の参院選で野党陣営が大敗するのは確実である。

　なぜ、民主党は野党結集に動かないのか。極右政党の進出を阻止するため、「政敵」にまで協力したフランスのオランド大統領とは大違いだ。

　１３日に行われたフランスの地方議会選挙は、ルペン党首率いる極右政党「国民戦線」が躍進するとみられたが、オランド大統領率いる政権与党の「左派連合」が選挙から撤退し、政敵である「右派連合」への投票を呼びかけた結果、「国民戦線」は敗北した。

　ところが、日本の民主党は、まったく違う。絶対に「野党仲間」に譲歩しようとしない。とうとう、野党の統一候補擁立を進めようとしている市民団体から、「民主党を排除して野党結集を進めた方がいいのではないか」という声が上がり始めている。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「民主党議員は危機感が薄いのだと思う。特に現職議員は、自民党が３００議席と圧勝した選挙でも当選したから、民主党のままでも自分たちは勝てると考えているのでしょう。でも、次は落選すると思う。民意とズレているからです。若者から老人、さらに日本中の学者が安保法案に反対した。彼らは野党の一本化を望んでいる。もし民主党が譲歩しなかったら、怒りは民主党に向かうでしょう。この際、民主党を除く野党や市民団体は、民主党抜きで結集した方がいいと思う。他の野党がまとまったら、民主党の方から『俺たちも入れてくれ』と言ってきますよ」

　民主党は、フランスのオランド大統領から学んだ方がいい。

 

 

 

安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171803/1　より転載

高野孟

永田町の裏を読む
　
安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ

2015年12月17日

 
民主党の岡田代表は党内右派を説得も叩き出すこともできない（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　今年１年間を政治面から振り返って、何といっても最大の出来事は、国会周辺を中心に全国各地にまで広がった安保法制反対のデモである。これは後々、１９６０年の「６０年安保闘争」に匹敵する「１５年安保闘争」として、歴史に刻まれることになるだろう。
 その両方に（かつては高校２年生で、そして今は７０歳を越えた高齢者として）参加した私の実感で言えば、今年の国会デモは、参加者の多さや機動隊・右翼との衝突の激しさなど「量」的な規模では６０年を上回ってはいないが、シールズの諸君の「民主主義って何だ？　これだ！」のコールや、憲法学者の「法案は違憲」という指摘に導かれて、民主主義とか立憲主義とかへの国民の理解が格段に深まったという意味での思想的な次元の「質」的な到達においては、６０年を凌駕したのではないかと思う。

　だから、６０年には、樺美智子さんが亡くなって、その４日後に安保条約が自然成立、岸信介内閣の退陣によってアッという間に運動は収束に向かったが、今回はそうはならない。
 国会デモの枠組みをつくってきたのは、民主党リベラル派や社民党系が中心の「戦争をさせない１０００人委員会」、共産党系の「９条壊すな！実行委員会」、それにシールズ、学者の会、立憲デモクラシー、ママの会など市民派の３者が大同団結した「総がかり行動実行委員会」だが、
 彼らは安保法案廃止と辺野古基地建設反対を２本柱に、引き続き集会やデモを開きつつ、同法案廃止を求める「２０００万人」署名運動を展開、それを背景に、野党が来夏参院選の１人区で統一候補を擁立するよう迫っている。

　誰が考えても、安保法制に反対した野党がバラバラのままでは安倍政権に打撃を与えることは不可能で、このデモのエネルギーを丸ごと選挙への力に変換することが必要であるのは自明のことであるけれども、そこで煮え切らないのが民主党執行部とその後ろにいる連合である。

　民主党の岡田代表は、前原誠司元代表ら集団的自衛権賛成もしくは部分容認を主張して共産党との共闘に絶対反対の党内右派を、説得することも叩き出すこともできずにオロオロするばかり。連合の新しい事務局長もゼンセン同盟出身のゴリゴリ右翼で、共産党は真っ平ごめんだし、結局は連合推薦の比例候補が当選すればそれでいいという無責任な立場。

　せっかくの「１５年安保闘争」のエネルギーを雲散霧消させてしまいかねない最大の障害が、実は民主党と連合であるという、あまりに情けない年末の政治風景である。

 

高野孟  ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

 

 

 

【画像】参院選まで、あと２０６日～この子に 戦争なんて 見せてたまるか

湊 万徳‎ＦＢ憲法九条の会より転載 

日本が戦争やテロに巻き込まれる危険度が増して来ました。最愛の子供達を犠牲にしては、いけません。日本が平和を取り戻す反戦と平和へのカウントダウンは、あと206日となりました。

 

マララさん、トランプ氏を一喝「さらに多くのテロリストが生まれます」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/16/malala-donald-trump_n_8822568.html?utm_hp_ref=japan 

マララさん、トランプ氏を一喝「さらに多くのテロリストが生まれます」

The Huffington Post  |  執筆者： Ed Mazza

投稿日: 2015年12月17日 14時17分 JST 更新: 2015年12月17日 14時27分 JST

RICHARD STONEHOUSE VIA GETTY IMAGES | RICHARD STONEHOUSE/GETTY IMAGES 

 

 

史上最年少のノーベル賞受賞者、マララ・ユスフザイさんが12月15日、アメリカ大統領選に共和党から出馬しているドナルド・トランプ氏らに、現実に目覚めることを提案した。トランプ氏はパリ同時多発テロを受け、イスラム教徒のアメリカ入国禁止を主張している。これについてマララさんは次のように述べた。

「あなたがイスラムについて話すたびに、そして全てのイスラム教徒を非難するたびに、私たちの中からさらに多くのテロリストが生まれます」

これは、イギリスのテレビ局「チャンネル4」のインタビューに答えたもの。イスラム信仰とイスラム教徒に対する“野蛮な発言”について質問を受けたマララさんは、こう答えた。

「政治家たちが何を発言しようと、メディアが何を発言しようと、とても慎重であることが大切です。テロリズムを止めるのが目的なら、イスラム教徒の全てを批判しようとしてはいけません。なぜなら、それではテロリズムを止めることはできないからです。より多くのテロリストを急進的にしてしまうでしょう」

マララさんはこれまで、トランプ氏の発言について、「悲劇的」で「憎しみに満ち、他者に対して差別的なイデオロギーに満ちている」と表現していた。

マララさんはパキスタンで女性が教育を受ける権利を訴え、2012年10月9日にイスラム組織タリバンから銃撃された。命を狙われたにもかかわらず、マララさんはこの提唱を継続。差別ではなく教育が、テロを止める鍵だとマララさんは主張してきた。

パキスタンの学校をタリバンが襲撃し、134人の子供たちが犠牲になった日から1周年を記するイギリスの式典で、マララさんは次のように語った。

「テロリズムを終わらせたいのなら、質の高い教育が必要です。そうすればテロリズムの精神構造や憎しみを生む考え方をなくすことができます」

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

 

 

 

【dot】田原総一朗「中国問題で『日本の失敗パターン』がまた繰り返される」

http://dot.asahi.com/wa/2015121600027.html?page=1より転載

田原総一朗「中国問題で『日本の失敗パターン』がまた繰り返される」

(更新 2015/12/17 07:00)

日本は中国問題で失敗し続けている？

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　ジャーナリストの田原総一朗氏は、ある近代史研究者の中国問題に関する言及をこう解釈する。

＊　　＊　　＊
　私は日本の近代史の研究者として坂野潤治氏を信頼している。その坂野氏が「日本は明治以来、中国問題で失敗し続けている」と指摘した。

　坂野氏には、よく会って話をうかがうのだが、そのことを言いだしたのは最近になってからである。

　坂野氏は、失敗の典型例として日中戦争を引き合いに出した。

　1937年の盧溝橋事件から始まった日中戦争は終始日本軍が優勢だったが、戦争は終結せず、太平洋戦争を迎えてしまった。

　坂野氏は、太平洋戦争は実はアメリカのほうがやりたかったのだと説明したことがある。日本が韓国を併合し、満州事変をやって中国東北部を奪い、中国そのものを乗っ取ろうとしている。このままいけば、日本はアジアにおけるドイツのような存在になる。そうなると手がつけられないので、早いうちに日本をたたき潰しておく必要がある。ルーズベルト大統領のアメリカはこう考えていて、日本はその思惑に乗ってしまったというのだ。

　日中戦争は、結果としてアメリカを引っ張り出すことになってしまった。だから失敗だというのが坂野氏の持論なのだが、最近あらためて「失敗の典型」として持ち出したのは、その念押しのためではない。

　日本人は、日清戦争に勝って以来、中国をバカにするというか、軽く見る習慣、体質ができてしまった。

　盧溝橋事件にしても、現地軍の間では停戦協定が成り立ち、なにも戦争にまで推し進める必要はなかったという。だが、軍の幹部たちは中国を軽く見て、日本軍が精鋭部隊で攻め込めば、蒋介石はかなわないと判断してあっさり降伏するだろうと考えていた。

　現に日本軍は上海を制圧した後、首都の南京を簡単に陥落させている。実は日本政府はドイツの駐中国大使であったトラウトマンに和平のための仲介を頼んでいたのだが、南京を陥落させたことで、強引に条件をつり上げた。そのうちに蒋介石が全面降伏すると思い込んでいたのだ。

　だが、日中戦争は果てしない戦争となり、日本はいたずらに兵力を消耗することになってしまった。坂野氏はこう言う。

「日本政府の幹部たちは、蒋介石を軽く見ていたのだが、いまになってみると、日中戦争は、のちにアメリカが大失敗したベトナム戦争と同じだった。ベトナム戦争も、アメリカはベトナムを軽く見ていて、アメリカ軍の力をもってすれば、簡単に決着がつくと思っていた。だが、決着がつくどころか、アメリカは兵力を消耗して、最後にはみっともなく逃げ出すことになった。日中戦争もこれと同じだった」

　坂野氏が最近になってこんな話をしたのは、現在の日本のあり方に強い危機感を抱いているためである。

「日本人は、中国をどこかバカにしていた。そして失敗したのだが、それが現在も続いている。いま、新聞もテレビも雑誌や単行本も、ほとんど例外なく中国批判、中国攻撃が氾濫している。中国のGDPが日本を上回り、南シナ海などで権勢を拡大しているのが気に入らないのだ。これで日本が不況になり、株価が暴落すれば、中国とコトを起こしかねない。危ないと思う」

　坂野氏がこう指摘するとおり、日本のメディアには中国批判、というよりも敵意まる出しの非難ばかりが氾濫している。明らかに異常であり、これは危ないと思わざるを得ない。

※週刊朝日　2015年12月25日号