f-kafkappaの日記2  ~ 緑と青の風に乗って~

放置していた「弧愁庵人の逆襲」を再開します。
新聞・テレビの嘘と不正義を見抜く習慣を!
日本に原発は要らない!!

日本に報道の自由が無い理由。それは新聞社自体が脛に傷を持ち、政府にその弱点を握られているからでもある。

2017年06月13日 17時17分19秒 | Weblog

国連人権委員会に「日本の報道は歪められている。権力側からの圧力がある」と発表され、アベやスガが懸命に否定しているが、それは何も権力側の問題だけではない。報道する側にも相当な問題があって、それを権力側に握られているから政府の言うとおりにならざるを得ないという側面もあるのだ。
マスメディアといえばテレビ、新聞、ラジオ、NHK。全て記者クラブで繋がっている。
このうちテレビとラジオと新聞社はすべて系列という意味で同じ会社。だからこの国のメディアを語るときには新聞社とNHKの二つで十分なのです。今日はそのうち新聞について書きます。


私はこの国のマスメディアを全く信用していない。
私の口癖は「テレビ見る馬鹿・新聞買う馬鹿」である。

アベと森友、加計学園問題から派生して、前川前文科省次官のプライベート暴露という、新聞社にとって最大の汚点を残した読売新聞に対して、今不買運動が起こっています。こんなことしなくたって読売新聞の発行部数は激減しているのです。それに輪をかけて、、、だから、読売本社も相当焦っているのは事実と思います。


新聞社は宅配制度とともに、本社が販売店を支配し部数の減少を許さない「押し紙」制度があるために歪んだ実態がある。
月ごとに読者数は増減するが、本社は減少を認めず販売店に新聞を送り込むのである。販売店には毎日山のような古新聞がたまるという仕組み。
販売店においてこの架空の数字はすべてが悪でもない。それは折り込み広告をその水増しした部数分も獲得できるという面もあるのだ。
ある販売店の実読者数が5000部として、実際に送り込まれるのが6500部。朝刊に折り込み広告チラシが10枚入れば65000枚分のチラシ広告代金が入る。実際には5000枚で済むものを広告主は1500枚分余計に販売店に払わされるわけだ。
これは犯罪です。勿論販売店は部数が6500毎月売れれば問題ないがそう甘くはない。減るときにはどんどん減るのだ。それを補うために販売店は893まがいの拡張員を動員して押し売りセールスに励まざるを得ない。一カ月契約、三カ月契約、6カ月契約、、、、ハンコ1個につき1000円?前後が普通に893屋さんの手元に払われる仕組み。
これだってまともな仕組みとは言えないが、販売店は背に腹は代えられぬのだ。
 だって販売店は5000部だけ卸してくださいと本社に依頼しても送り込まれるのが6500部。そんなもの頼んでいませんなどとは言えない。
新聞社本社は殿様で、販売店店主はある意味客でもある筈が、単なる家来なのだ。かくて販売店は毎日毎日たまる一方の古新聞をこっそりとトラックに満載で処分するわけです。
新聞社のこういった裏の実態を権力側は甘く見逃している。霞が関の監督官庁はすべて掴んでいる。何か不都合が起きた時にこれを使って脅せばいいのだ。権力側はこれを巧みに利用する。そうやって新聞社と権力が結びつくのは自然の成り行きなのだ。

小沢一郎を追い落としたキャンペーン。これ全ての新聞テレビ、ラジオが同じことを毎日朝から晩まで何年にもわたって繰り広げられた。まさに国家的国民洗脳の典型例。この流れは北朝鮮以上にすさまじかった。クレージーの世界。とても先進国のそれには程遠い。あるところの意向で、それに従わなければメディア界から追放されるといった具合。新聞社にとっては正義が何処にあるのかなど関係なく、権力側に従うしかないわけだ。

権力とメディアの癒着・その典型が小沢一郎越山会事件という話です。

 余談だけれども、当時まともなメディア人たちは相当苦しんだようだ。北海道新聞のエースが自身のブログで「小沢冤罪報道の危険さ」などを書いていたので、私は徹底的にこの記者と闘った。
「客から金取って読んでもらっている新聞には小沢は悪魔と書き、ブログには、小沢は悪くないし報道が狂っていると書く。お前らは詐欺師だ。まともなことをブログで書いて自己満足というか贖罪しているつもりなら、それはジャーナリストとして最低の人間だ!」と。
彼は道新を辞めました。



以下はMEDIA KOKUSYOhttp://www.kokusyo.jp/oshigami/11337/よりコピペ


「押し紙」の実態に関連する記事


2015年07月08日 (水曜日)
「押し紙」の実態






読売の広告収入、ピーク時の1700億円から800億円へ半減、自民・大西議員の発言がプレシャーになる理由

【サマリー】2015年1月に開かれた読売新聞社の新春所長会議で、渡邉恒雄グループ本社会長・主筆は、読売の広告収入が、ピーク時の1700億円から800億円までに落ち込んでいることを明かした。広告収入は新聞社の大きな収入源である。それが落ち込んでいる事実は、新聞社の広告を柱としたビジネスモデルの危機でもある。
 が、この点を逆手に取れば、メディアコントロールも可能になる。自民党・大西英男議員の「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」という発言は、こうした状況下で飛び出した。
1972年、新聞研究者の新井直之氏が『新聞戦後史』(栗田出版)を著し、新聞ジャーナリズムのアキレス腱が実は新聞社のビジネスモデルにあることを、戦前の例をひきながら鋭く指摘した。
1940年5月、内閣に新聞雑誌統制委員会が設けられ、用紙の統制、配給が一段と強化されることになったとき、用紙制限は単なる経済的な意味だけではなく、用紙配給の実権を政府が完全に掌握することによって言論界の死命を制しようとするものとなった。

新井氏が指摘したことを、長い歳月の後、今度は自民党の大西英男議員がゆがんだかたちで指摘した。大西議員の発言は次の通りだった。
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
改めて言うまでもなく、広告収入が新聞社経営に及ぼす影響は計り知れない。それゆえにメディアコントロールの道具として悪用されやすい。公権力や企業の目の付けどころになる。
新聞社の広告収入の実態を読売新聞を例に紹介しよう。
◇折込広告も不況
今年1月に開かれた読売新聞社の新春所長会議で、渡邉恒雄グループ本社会長・主筆は、読売の広告収入が、ピーク時の1700億円から800億円までに落ち込んでいることを明かした。(『新聞情報』、2015年1月24日)
渡邉氏は次のように言う。
読売新聞も販売部数は1年で66万部減少したし、広告収入も、ピーク時に1700億円あったものが800億円にまでほぼ半減し、昨年も800億円を超すことがありませんでした。そのため、読売新聞社としても、多少緊縮した財務政策を取らざるを得ませんでした。不況脱出遅れのために、特に大変な困難に直面されたのは、ここにいらっしゃるYC所長の皆様方であります。まず、第一に折り込み収入が不況で激減して以来いまだに回復しておりません。
読売に限らず、他の新聞社も同じような窮地に追い込まれている可能性が高い。と、いうのもABC部数の大小により広告価格が設定される基本原則がある事情から察して、読売よりもABC部数が少ない他社は、広告営業においても、読売よりもはるかに苦戦を強いられるからだ。
こうした新聞社の斜陽を逆手に取って自民党の大西議員らが着目したのが、
どうやら広告主を抱き込むメディア戦略だったようだ。古くて新しい手口である。経営部門をターゲットにした戦前の手口の復活だ。
◇不毛な紙面批判
しかし、一方に広告主に対して広告出稿をストップさせる手厳しい戦略があるとすれば、他方にはそれと鋭く対立する友好的な戦略もある。それが新聞に対する軽減税率の適用である。軽減税率の適用は、新聞人による政界工作の成果もあり、適用が確実視されている。
つまり、新聞ジャーナリズムをコントロールするために、出版とは無関係なところで、「アメとムチ」の政策が進行しているのである。
安保法制は今、こうした状況の下で、ジャーナリズムを骨抜きにして、成立しようとしている。
わたしは「メディア黒書」で、「いくら新聞紙面の批判をしても、新聞ジャーナリズムは改善しない」と繰り返してきたが、その原因は、新聞社のビジネスモデルが間違っているからである。


2017年05月17日 (水曜日)
「押し紙」の実態
ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を世界に配信、日本の新聞ジャーナリズムとの温度差が顕著に

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。
■ドイツ通信の配信記事
内容は3月30日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊 発証数の推移」の紹介などである。
「朝刊 発証数の推移」は、2005年に毎日社から外部へもれた。2002年10月の段階で「押し紙」が36%あったことを示している。
さらに「押し紙」が戦前から存在したことや、安倍首相が90回以上もメディアの幹部や編集者、それに記者と会食を重ねていることも紹介している。

コメントは、筆者(黒薮)、山岡俊介氏、森田実氏。
「清水議員が議会でこの問題を取り上げたことは、販売店主らが声をあげはじめたこの時期に、特に大きな意義を持つ」(黒薮)
「主流メディアは、安倍政権や大企業の批判を控えてる」(山岡)
「安倍とメディアの根深い腐敗を目にしてきた」(森田)
清水議員が2度も国会質問したのに、安倍政権が「押し紙」問題に対して何の対策も取っていないことも批判している。
通信社がこのような新聞社批判の記事を自由に配信できるところに、欧米と日本のジャーナリズムのレベル差が現れている。
ちなみに欧米でも、公称部数を偽っていた事件は発覚しているが、新聞社の対処方法が日本とはまったく異なる。たとえば米国テキサス州の日刊紙『ダラス・モーニングニュース』は、1980年代の半ばにライバル紙の『タイムス・ヘラルド』から、発行部数の水増しで告発されたことがある。2004年になって同社は、日曜版を11.9%、日刊紙を5.1%水増ししていたことを公式に認め、広告主に2300万ドル(約23億円)を払い戻したのである。
これから国境の概念がなくなるにつれて、日本の新聞は不要になりかねない。




2017年05月05日 (金曜日)
「押し紙」の実態
東京新聞が共謀罪を批判的に報じられる理由、「押し紙」の汚点とメディアコントロールの関係は?

共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣(自民)と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。
なぜ、このような報道ができるのだろうか?
これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。
「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。
◇「押し紙」による収入の試算
試算に使用するのは、毎日新聞の内部資料「朝刊 発証数の推移」である。2004年に外部に漏れた資料で、FLASHや財界展望で紹介された。
この資料によると、2002年10月の段階で、全国の新聞販売店に搬入される毎日新聞の部数は約395万部であった。これに対して発証数(読者に対して発行される領収書の数)は、259万部。差異の144万部が「押し紙」である。
しかし、これは15年前の数値であるから、現在はさらに「押し紙」が増えているはずだ。一種の「病気」である。
■裏付け資料「朝刊 発証数の推移」
かりにこの144万部の「押し紙」が排除されたら毎日新聞は、どの程度の減収になるのだろうか。逆に言えば、この144万部の「押し紙」で毎日新聞はどの程度の利益を上げていたのだろうか。試算すると恐るべき数字が出てくる。
◇「押し紙」で年間260億円の収入
事前に明確にしておかなければならない条件は、「押し紙」144万部の内訳である。つまり144万部のうち何部が「朝・夕セット版」で、何部が「朝刊だけ」なのかを把握する必要がある。と、いうのも両者の購読料が異なっているからだ。
残念ながら「朝刊 発証数の推移」に示されたデータには、「朝・夕セット版」と「朝刊だけ」の区別がない。常識的に考えれば、少なくとも7割ぐらいは「朝・夕セット版」と推測できるが、この点についても誇張を避けるために、144万部がすべて「朝刊だけ」という前提で計算する。より安い価格をシミュレーションの数字として採用する。
「朝刊だけ」の購読料は、ひと月3007円である。その50%にあたる1503円が原価という前提にする。しかし、便宜上、端数にして1500円の卸代金を、144万部の「押し紙」に対して徴収した場合の収入を計算してみよう。それは次の式で計算できる。
1500円×144万部=21億6000万円(月額)
最小限に見積もっても、毎日新聞社全体で「押し紙」から月に21億6000万円の収益が上がっていた計算だ。これが1年になれば、1ヶ月分の収益の12倍であるから、
21億6000万円×12ヶ月=259億2000万円
と、なる。
ただ、本当にすべての「押し紙」について、集金が完了しているのかどうかは分からない。担当者の裁量である程度の免除がなされている可能性もある。しかし、「押し紙」を媒体として、巨額の資金が販売店から新聞社へ動くシステムが構築されているという点において、大きな誤りはないだろう。
◇メディアコントロールのアキレス腱
公権力が毎日新聞に言論介入するためには、「押し紙」にメスを入れると、恫喝するだけで十分だろう。このような構図は、単に毎日新聞に限ったことではなく、他の新聞社についても言える。莫大な「押し紙」をかかえる新聞社ほど、調査報道からほど遠く、政府広報に近くなる裏事情がこのあたりにあるのだ。
公権力は新聞社の「押し紙」政策を故意に放置することで、経営上の汚点を掴み、メディアをコントロールする。世論誘導や国策プロパガンダの役を担わせているのだ。その際、暗黙の口実になるのが、「押し紙」なのだ。
しかし、東京新聞に関しては、「押し紙」の噂を聞いたことがない。もともと専売店が少なく、他系統の新聞社の販売店に配達を依頼している事情もあって、「押し紙」政策が取れない事情もあるのだろう。
「押し紙」は、公権力によるメディアコントロールのアキレス腱になっている。ところが東京新聞ではそれが機能しないようだ。


2017年05月30日 (火曜日)
「押し紙」の実態
日本ジャーナリスト会議(JCJ)が「押し紙」問題で黒薮にインタビュー

日本ジャーナリスト会議(JCJ)の機関誌(5月25日付け)に、筆者に対するインタビューが掲載されている。タイトルは、「『押し紙』国会で35年ぶりに議論」。
「押し紙」をめぐる最近の動きについて、質問に答えたものである。経済産業省や公正取引委員会が、凄まじい「押し紙」の実態を知りながら、それを放置することで、メディアコントロールに利用していることなどを説明している。
最近、朝日新聞が加計学園の問題で、政府を追求している。当然、「押し紙」問題の摘発で逆襲されるリスクはある。しかし、公か不幸か朝日よりも、はるかに凄まじい「押し紙」をかかえている社があるので、朝日だけを取り締まると、疑問の声があがりかねない。摘発の順序からいえば、朝日が最初ではない。
インタビューは次の通りである。
■「『押し紙』国会で35年ぶりに議論」 
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