今まで携帯各社が通信サービスの広告表示で使用していた携帯電話の人口カバー率だが、各社によって計算方法が異なっていた。同じ計算方法でなければ比較できないのだが、自社のカバー率を少しでも高くしたいとの思惑から?各社ばらばらであった。
電気通信サービス向上推進協議会は8日、通信サービスの広告表示に関する、新たな基準とガイドラインを発表した。これにより、各社によって異なっていた人口カバー率が、今回、新たな基準に統一されることになる。
今回発表された、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂版では、人口カバー率の算定方式について修正、追記が行われた。ユーザーにとって分かりやすく、誤解を招かない表示にすること、通信エリアなどで他社よりも優れているとアピールする際にはその根拠を示すこと、また制限がある場合はその内容を明示することとなっている。人口カバー率は、電波割当の申請を行う際のマニュアルに則る、という形になった。
新たに用いられることになった基準は、全国を500m四方に区切り、そのうち半分以上をカバーしていればエリアカバーとしては100%、半分未満であれば0%と見なす、という方式になった。メッシュごとの人口は国勢調査のデータを使う。
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第10版」
http://www.tspc.jp/files/Criteria_for_advertise_ver10.pdf
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