性別は個人情報ではない？

公務員の倫理規定や懲罰規定の見直しに急ぐ各自治体が相次いでいる。
全国で飲酒運転等の不祥事が度重なっていることへの批判を受けてのことだ。

同時に、事件・事故を起こした職員名等の公表方針について、規定し・見直す自治体も増えている。

自治体における公表基準は、事件・事故の社会的影響力や警察等の公表により段階別に規定している。
所属部課・職名・名前・年齢・懲罰内容が、基本的な公表項目であり、事件・事故によってどの項目を開示／公表するかを区別させる。氏名の公表は社会的制裁ともなるため慎重に扱う自治体が多いのも事実だ。

ただ、不思議なことに、多くの自治体で公表基準項目に「性別」がない。

職員の事件・事故に関する公表規定を検討する中、懲戒処分までは至らない軽い処分を受けた職員については、年齢を公表しないという区別が提示された。
「年齢を公表すると本人を特定されやすいため」という理由である。
しかし、男女比が偏っている部署では、性別を公表するだけで本人を特定することが可能となる。

どうやら、性別は、当り前の情報として取材記者の求めに気楽に応じて答えているか、主体的に公表するかしており、規定の範疇に入らないようだ。
性別は規定するほどの個人情報ではないということか。

採用における男女差別を避けるために、履歴書に性別を記入しない国もあるという。価値観の違いは大きい。


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