政治の無策と株価の下落

株式市場が乱高下していますね。
特に日本市場は政治の無策により最大の下落率になっています。
昨日で東証1部銘柄の予想株価収益率が約15倍の水準まで売りたたかれました。

福田首相のサブプライム問題に端を発した日本に関係ない問題での株価下落なので
とか、大田経済担当相の評論家的発言からは、私たちは経済対策のアイデアが特に
何にもないので、特に何もしませんよというメッセージを聞かされているようで、
もうこの国の政治家には何も期待しない方がよいのかと思ってしまいます。
政策当局者の認識が果たしてあるのかと疑問に感じますね。
経済音痴の政治家がただ単に間違って政治家になってしまったような気がします。
やはりこのような政治家ばかりが増えるというのも政治のシステム自体が間違って
いるとしかおもえません。

株式市場のいろいろな指標を見ても滅多にないような水準になっているようです
騰落レシオ25というのがありますが、これは値上がり銘柄数を値下がり数で除した
数値の25日間の移動平均ですが昨日の東証1部銘柄の騰落レシオ25は52.75という
数値を記録しています。簡単に言えば昨日時点に限って言えば、過去25日間の値上
がり銘柄が52.75銘柄、値下がり銘柄が100銘柄といった状況が25日間続いたという
ことです。過去10年間に限ってこの指標を見てもこんなに売られた経験はありません。

ヘッジファンドであるクォンタムファンドの設立で有名なジム・ロジャース
が警笛を鳴らしているようです。今の経済状況は第２次世界大戦後最大の危機だと。

株式市場の下落は実態経済に大変厳しい悪影響を与えます。
株式の下落、企業の含み益の減少、特に金融機関の株式含み益の減少
は打撃です。

昨年10月から4ヵ月弱の期間で大手銀行の株式含み益が60％程消えたとのことです。
日銀の金融引き締め、サブプライム問題に揺れる株式市場、株価下落による
金融機関の自己資金比率の低下による融資姿勢の変化は、収益物件取得にとって
大変厳しいものとなりそうです。ただしこのままの状況が続けばという前提条件付きですが。
前提条件が変れば全ては変化します。

例えば各国の経済危機に対する協調起死回生策といったサプライズでも出てくれば
状況はまた変化します。日本のバブル崩壊後の1３年にも及ぶ長いトンネルを観察
した結果、世界の多くの識者はこの学習効果を生かす方向に世界は多分、協調して
動くだろうと思いますので。

ところで収益物件取得に際して、昨年から金融機関の融資姿勢が転換していました
が、特に昨年末にかけて相当、厳しくなってきたようです。


昨日のアメリカのＦＦ金利緊急利下げ0.75％。
これで日本の利上げは当分なくなったようです。
去年の利上げ間違いなしという経済環境の変化が嘘のような変り方ですね。

今の世の中、1年先どころか、1ヶ月先の予測さえ不可能な感じがします。

これから春先にかけて属性がよく、資産背景もしっかりした方の場合、
このような市場環境故に、保有がしんどくなった売り物が出てくる可能性が有り、
物件取得の最大のチャンス到来となりそうです。