今日の南相馬市小高区

東電福島第一原子力発電所から20Km圏内の南相馬市小高区の復興・復旧や住民が抱える放射能問題等の現況を発信しています。

塚原にチラシ入り新聞がやってきた。

2017-02-17 | 小高区

昨年7月の避難指示解除後小高区における新聞配達システムは行政の当初の説明とは裏腹に崩壊した状態が今日まで続いてきたが、今月二つの変化が現れている。

東部地区は商権を持つ新聞店の廃業に伴い、浪江町の新聞店からチラシ抜きではあるが新聞配達は再開されている。中部及び西部地区に商権を持つ新聞店は小高の中心市街のみチラシ抜きの新聞配達で他は自販機による販売となったままである。

わが塚原は現状を打破すべく、福島民報本社と原町の新聞販売店の理解を得た後、小高と原町区小沢字下戸屋との境界付近の原町側の県道391号線道路脇(小沢共同墓地入り口)の占有許可を県からとり、ここに新聞保管庫を塚原行政区名義で設置した。ここへ新聞店がチラシ入り新聞を配達し。以後は塚原の購読者が取りに行く方式で再開にこぎ着けた。一般記事や葬祭情報は勿論、主婦も生活圏は原町なので原町からのチラシが入る様になり大助かりである。

 

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わが母校-小高工業高校3月で閉校に思う

2017-02-17 | 小高区

東電原発事項による生徒数の減少で、小高区内にあった我が母校である小高工業高校と小高商業高校は3月で閉校となる。改めて原発事故が地域社会に及ぼした影響の大きさを噛みしめている。両校は統合され、新たにこの4月から小高産業技術高校として、7学科 募集総定員240名 で開校予定であるが、2/17発表のⅡ期選抜枠定員枠115名に対し、一時志願者数36名となり、一次倍率31.3% となり寂しい限りである。2/22まで志望校の変更が可能なので多少の数字の変更はあるが、Ⅰ期内定者125名を加えると160名前後の生徒数となることが想定される。

まもなく閉校となる小高工業高校は昭和38年(1963年)開校し相双地方唯一の県立工業高校として、54年に渡り多くの卒業生を相双地方を始め全国に輩出し、震災前までは100%の就職率を誇っていた。小生が卒業した昭和40年初頭の頃、生徒はJR常磐線で、北は新地駅、南は富岡駅間が電車による通学圏であった。そして川内村からの生徒は小高区内で寮生活を送っていた様に記憶している。

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塚原地区へ帰還した方々

2017-01-30 | 小高区

昨年くれ1世帯、今月更に1世帯が帰還し、計2世帯増加し日々の生活を始めた。3月末の仮設住宅の利用期限切れを控え、わが両親も含め帰還の山場となるが、他方では自宅の修繕が進まず修繕完了後の帰還・帰宅となる方も多くいる。

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初めての小高出身市議との懇談

2017-01-30 | 小高区

1/27震災後初めての小高出身市議4名-小高区長会理事-小高区役所の意見交換会と懇親会開催された。これまで市民の前に姿を現すことのなかった市議の皆さんに我々の意見や市議側の考えも聞かれ有意義であった。市議の皆さんには「活動の見える化や市政報告会等の定期開催」をお願いした。但し小高に帰還する市議は1名?と予想されもはや市議さん方の心、小高に非ずなのかも! 悲しいけれどもこれも又現実である。

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福島民報&福島民友新聞の避難指示解除地域への配達再開と小高の某新聞杯売店の販売姿勢を問う。 Part 5

2017-01-09 | 小高区

11月中旬開催の小高区長会-福島民報社-小高区役所3者協議後も未だに問題解決に向けた展望が見えてこない。住民の新聞+チラシの購読要望には強いものがあるので、自分たちでこの問題を前進させるべく、今後次の様な取組を行う。

 原町の新聞店から原町区小沢字上戸屋迫-小高区塚原字諏訪原との境界側の原町区に少し入った県道北泉-小高線の道路脇に塚原行政区の費用負担で小型のスチールプレハブを設置し、配達可能な原町の新聞店からこのプレハブまで新聞+チラシ等を配達して貰う。この後、塚原行政区内で世話人を選定し、この世話人が新聞配達を行う。

 (1)         この世話人に対し購読者は新聞代金とは別に配達料として、1000円/戸負担する。

(2)         道路脇へのプレハブ設置許可については県の道路課に現状を説明し相談結果、内諾を得ることが出来ました。

(3)         新聞店への代金支払いは、新聞販売店側の手間を考慮し、全て口座引き落としで対応予定です。

(4)         大井行政区に対しても活動への参加を打診しています。

(5)         原町の新聞店については、これまでの経緯を踏まえ×××新聞販売店を優先交渉相手としますが、交渉不調の際は他店と交渉させていただきます。

問題は上記を実施した場合、新聞販売店は原町区内までの配達であるが、購読者は小高住民なので、昨年5月の様に新聞社が好意で小高区内まで配達していた原町の新聞販売店に圧力をかけ配達を中止させた事例があるので、今回は原町区小沢字上戸屋迫のプレハブまで配達する新聞販売店が、圧力をかけず継続して販売できる様にして欲しいと願うばかりである。

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