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第29回介護福祉士筆記試験・振り返りノート9~12

2017年02月08日 | 日記
問題9 介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして、適切なものを1つ選びなさい。
1 理美容サービス
2 通帳と印鑑の預かり
3 生活等に関する相談・助言
4 庭の草むしり
5 訪問日以外の安否確認

KONASUKEの解答・・・3 速報・・・3

考察・・・
訪問介護とは・・・
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問する。
サービス内容
身体介護:食事、排泄、入浴など、利用者の身体に直接触れるサービス
生活援助:掃除、洗濯、買い物、調理などの生活の支援
※生活援助・出来ることの目安
「本人に直接かかわることで、本人が出来ず、それがなされないと日常生活に支障が生じること」
※出来ないことの目安
日常生活の援助を越えるサービス:草むしり、大掃除、窓ガラス磨き、正月の準備など
直接利用者の援助に該当しないサービス:ペットの世話、家族のための家事、来客の対応など

1・・・訪問理美容サービスは、美容室とかがやってますよね。
施設によっては、美容院と連携して提供しているようですが、介護保険外のサービスでしょう。
2・・・それは成年後見制度でしょう。
3・・・記述の通り
4・・・上記参照
5・・・「内容が単なる安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合に、訪問介護費は算定できない。」と、どっかネットに書いてあった。


問題10 介護保険制度における保険者の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1 居宅サービス事業者の指定
2 保険給付に関する事務
3 要介護認定の基準の設定
4 介護保険審査会の設置
5 介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

KONASUKEの解答・・・2 速報・・・2
考察・・・
介護保険の保険者は市町村。
なので、2は市町村の役割。
1、4、5は都道府県の役割。
4の「介護保険審査会」は、「介護認定審査会」でないことに注意。
介護保険に関する不服申し立てを審査する第三者機関。
3は国の役割。
全国一律の基準に基づくことで、全国どこに住んでいても、標準的なサービスを受けることができる。


問題11 指定介護老人福祉施設に配置が義務付けられている専門職として、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
2 主任介護支援専門員
3 訪問介護員(ホームヘルパー)
4 サービス提供責任者
5 福祉用具専門相談員

KONASUKEの解答・・・1 速報・・・1
考察・・・
介護老人福祉施設(介護保険法)=特別養護老人ホーム(老人福祉法)の配置基準:
・医師
・生活相談員
・看護師(or介護職員)
・栄養士
・介護支援専門員(ケアマネジャー)
・機能訓練指導員
(KONASUKEノートより)
従って、正解は1とみた。
2・・・多分、地域包括支援センター(市町村設置)の配置基準だと思うな。
・保健師
・社会福祉士
・主任介護支援専門員
(KONASUKEノートより)
3、4・・・恐らく、訪問介護サービス事業所の配置基準でしょう。
・管理者
・サービス提供責任者
・訪問介護員
(KONASUKEノートより)
5・・・介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に2名以上の配置が義務付けられている。


問題12 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 就労における具体的な差別を直接明示している。
2 個人による差別行為への罰則規定がある。
3 行政機関等と事業者に対して、不当な差別的取扱いを禁止している。
4 市町村は、障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
5 障害者の差別に関する相談窓口として、相談支援事業所が指定されている。
(注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

KONASUKEの解答・・・3 速報・・・3
考察・・・
1・・・差別の具体的な内容の記述はない。
2・・・国、地方公共団体、事業者等が対象である。
3・・・記述の通り。
4・・・義務ではない。
5・・・障害者の差別に関する相談窓口は、「障害者差別解消支援地域協議会」である。
相談支援事業所には二種類ある。
①特定相談支援事業所(市町村指定)
 ・計画相談支援給付(自立支援給付の一つ)
   障害者福祉サービスのためのサービス等利用計画の作成や見直し(モニタリング)を行う。
②一般相談支援事業所(都道府県指定)
 ・地域相談支援給付(自立支援給付の一つ)
   a 地域移行支援:
     障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画、不安解消、外出の同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行う。
   b 地域定着支援:居宅において単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。
①と②、双方が行う相談
 ・相談支援事業(地域生活支援事業の一つ)
   一般的な相談、情報提供。サービス利用支援。権利擁護。
参考資料:障害のある人に対する相談支援について(厚生労働省)

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