難病支援 １１疾患を追加

公明の主張で実現
医療費助成が月内開始
年内申請なら　１０月分から対象

対策費　来年度は大幅削減。
新政権に不安の声も

鳩山政権による今年度補正予算の見直し作業に伴い、１０月１日の施行が先送りされていた難病患者への医療費助成の詳細が、ようやく明らかになった。

難病対策に関しては、自公政権が今年４月に決定した経済対策で、医療費を公費助成し患者の負担を大きく軽減する特定疾患治療研究事業の対象（現在４５疾患）に、新たに１１疾患【表参照】を追加することが決まっていた。先日明らかになった厚生労働省の資料によると、補正予算に計上された事業費約２９億円は減額されず、１０月中にも施行される。対象疾患の患者負担は、所得と治療状況に応じて、外来で月ゼロ円〜１万１５５０円、入院で月ゼロ円〜２万３１００円の自己負担上限額（生計中心者はこの半額）が適用され、今年中に申請すれば、１０月１日にさかのぼって医療費が助成される。

同事業の追加指定は、厳しい経済情勢の下、多額の負担に苦しむ難病患者を救うべきとの公明党の強い主張を反映したもの。一挙に１１疾患が追加されるのは異例で、４月の決定以降、患者団体からは「長年の苦労が報われた」など、喜びの声が多く寄せられていた。

対象疾患には、進行性の病気もあり、一日も早い施行が求められていた。このため、公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、「本来は１０月１日施行の予定だったが先送りになっている。早く、さかのぼって施行すべきだ」と厳しく指摘していた。

自公政権による４月の決定では、１１疾患以外に「そのほか、数疾患を追加する」とされていたが、検討継続となっている。

一方で、難病対策に関連して、補正予算で執行停止とされた適応外医薬品の開発支援６５３億円は来年度予算概算要求に盛り込まれず、難治性疾患克服研究事業も０９年度当初予算１００億円に対し、来年度は約２５％も削減されることから、難病対策予算の大幅削減を進める新政権に対し、関係者は不安を募らせている。


■画期的前進。　拡大さらに
党難病対策ＰＴ座長　江田康幸　衆院議員

難病患者の中には、高額な医療費に悩まされ、途中で治療を断念せざるを得なかった方々も多い。今回の追加指定は２００３年以来のことであり、しかも、一挙に１１疾患を追加するのは過去に例がなく、画期的だ。

補正見直しの中、１１疾患の追加を実現させるために、「これまで光が当たらず、長い間、苦しみを抱えてきた難病患者の方々を何としても救いたい」と、予算の早期執行と遡及的措置を求めて行動してきただけに、１０月１日まで遡及して支給されることが決まってうれしい。

そのほか疾患の追加指定は検討継続となったが、これまで検討されている６疾患に限らず幅広く検討を行い、一つでも多くの疾患が追加指定されるよう、引き続き政府に求めていく。公明党は、これからも難病対策に全力を尽くす決意だ。