社会保険診療報酬支払基金

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府

健康保険料は収入に応じて一定利率で給与から天引きされます。　同じ会社の社員でも収入の多い人はたくさんの保険料を支払います。　集めた保険料を管理しているのが各健康保険組合で、厚生労働省や医師会との対等な関係にあってよいはずなのですが、そうではないようで保険料納付者がひどく弱い立場に置かれているようです。

老人医療費の本人負担を上げる・上げないで政治家が部分的に盛り上がるのではなく、本当は天下りの仕組みに根本的問題があり、小さな政府で医療ネットワークにすべきです。

患者が医者にかかると診療費を支払うわけですが、健康保険証を医者に見せると本人なら１割、家族なら３割、年齢により違うなど決め事がありますが、残額は医者側から健康保険組合に請求して支払ってもらいます。　医療が過剰に行われていないかを審査する要求が起きて、社会保険診療報酬支払基金が設定されましたが、８億枚のレセプトを４５００人の審査委員でチェックするので、パラパラとめくる程度の様子をテレビで見たことがあります。　費用は年間８８６億円、審査で減らせるのは３００億円、減らせるけれど経費のほうが多いのです。

審査委員になる人は医師会の推薦する医師が大半を占め、１枚につき１１４．２０円、１０００枚みる（審査する）と約１１万円の収入になり健保組合が負担。　医師は他の医師のレセプトが正しいかどうかを審査して収入を得ているわけですが、やり方は信頼できるものではないようです。　その社会保険診療報酬支払基金は、理事長の４名が社会保険庁長官の天下りで２０年続き、幹部職員も天下り、４７都道府県に支部があり、特別な法律によって設立される民間法人です。　建築業界の耐震偽装事件と同じく信頼のおけない天下り対策と考えます。　縦割り行政の天下りシステムによる国民への迷惑の具体例です。

２０１１年までに医療費請求がオンライン化すれば、機械による統計で不正がチェックされますが、それを待たなくても基金の廃止と共に医療ネットワーク（仕事の連携を図解した組織で運営）をつくり、出血のまま人間が死んでゆく様を見ているようなことではないようにすべきです。　　早く組織をしっかりさせて不正を防ぐべきです。　日経ビジネス‘健保の逆襲’を参考にしました。