宮崎信行の国会傍聴記

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奨学金滞納者の経済的徴兵制をもくろんだ者が日本学生支援機構を辞任 山本太郎さんら質疑

2015年08月03日 18時06分19秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

【平成27年2015年8月3日(月)参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

 2015年日米防衛ガイドラインの国内実施の安保2法案(189閣法72号、189閣法73号)の審査が続きました。

●奨学金の延滞者を2年間防衛省・自衛隊に送りこめ、と発言した日本学生支援機構運営評議会委員が辞任ーー山本太郎さん。

 山本太郎さんは経済的徴兵制に言及。

 参考人招致を求めました。


[画像]「経済的徴兵制に関するパネルをもとに、質問する、山本太郎さん、2015年8月3日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 この人は、経済同友会の元専務理事だったようです。

 これについて、2015年6月26日投稿の「田中龍作ジャーナル」が詳しく報じていたところですので、ぜひそちらを先に読んでください。

 文部科学省のウェブサイトによると、この人は次のように語っています。

 昨年5月の文部科学省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で

 「それから,延滞者が無職なのか,低収入なのか,あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい

 「前も提言したのですが,現業を持っている警察庁とか,消防庁とか,防衛省などに頼んで,1年とか2年のインターンシップをやってもらえば,就職というのはかなりよくなる。防衛省は,考えてもいいと言っています

 と語り、日本学生支援機構の奨学金滞納者を自衛官に送りこむ、経済的徴兵制をもくろんでいる、と思われる発言をしています。 

 きょうの審議で、中谷防衛相は、「防衛省は社会人の2年間のインターンシップするイメージを示したことがある」とし、前原氏に情報提供をしたと明言しました。前原氏の文科省での「防衛省は、考えてもいいと言っています」はこのことだと思われます。

 この前原金一氏は、その後、日本学生支援機構の運営評議会委員になっているとのことで、山本太郎さんは参考人招致を求めました。ところが、日本学生支援機構は、「8月1日付で前原氏が委員を辞任した」と説明したものの、その後、「手続きの関係できょうも委員だ」と説明しているとしました。

 日本学生支援機構の理事長が参考人として、50万人の奨学金延滞者がいると答弁しました。


[画像]答弁する日本学生支援機構理事長、2015年8月3日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 山本太郎さんは「国がサラ金やってどうすんの。国が武富士やってどうすんの。若い人たちの首がしまっています」と語り、下村文科相に奨学金の無利子化を要求しました。

 下は私が撮った写真です。自民党政権、異次元の金融緩和により、サラ金がまた増えてきました。三菱銀行が経営する「アコム」。東京・池袋の雑居ビル8階にあるATMでは、若者がお金を返しています。この三菱銀行の「アコム」は、「新規契約者が35日ごと支払いを選ぶと30日間無利子」という論外なキャンペーンを張っています。「30日間」というのは「1か月」ではありません。「30日間の月は、年12回のうち4回だけです。その一方「35日間」は絶対に「5週間」です。が、5週間のライフサイクルで生活している人はいません。

 こうやって気を狂わせて、若者を経済的徴兵制にしようとしているのです。


[写真]サラ金のATMの若者、2015年6月、都内、筆者(宮崎信行)撮影、一部修正=

 貧しい若者を養分にして、既得権益者を富ませるのが、集団的自衛権であることに括目すべし。

●武器不正使用者、国内では実に6件有罪、15件懲戒、国外犯は規定なし

 自衛隊法118条で「正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者」は「1年以下の懲役または3万円以下の罰金に処する」とあります。 

 水野賢一さんは、先週の2回のテレビ入り質疑に続き、今次改正法案で国外犯処罰規定が漏れていることを追及。

 中谷防衛相は、国内犯処罰で、武器を自分に向けて撃ったり、山に向けて撃ったりして、「38件が適用され、そのうち、有罪が6件、懲戒が15件、自殺などにより不問にされたのが20件」と答弁しました。

 下は集団的自衛権で、武器の不正使用に関して。映画「プラトーン」の一場面。


[写真]集団的自衛権(ベトナム戦争)で、武器の不正使用により、仲間が仲間に殺されたと主張し、国外犯処罰を主張する主人公(チャーリー・シーン)、映画プラトーン。

 集団的自衛権を発動したベトナム戦争で、仲間(米兵)が仲間(米兵)を武器不正使用で撃ち殺した、と証言する主人公(チャーリー・シーン)。このように大義なき人殺しである、集団的自衛権戦争では、気が狂い、仲間が仲間を打ち殺す武器不正使用の国外犯処罰規定は必須でしょう。参議院での修正が必要です。

 集団的自衛権に大義などありません。

●礒崎陽輔首相補佐官が参考人招致され、謝罪。

 
[画像]謝罪する礒崎陽輔・首相補佐官、2015年8月3日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 礒崎陽輔首相補佐官は「先日の私の国政報告会で」法的安定性など関係ない、と発言した件で、参考人招致され、謝罪しました。

 礒崎氏は、昨年7月1日の解釈改憲で、自己正当化のツイートを繰り返しました。  

 


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 そのため、私が「人殺しの磯崎陽輔は黙ってろよ」と返答したところブロックされました。

 その後、12月14日に自民党が勝利したため、ガイドラインが改定され、安保法案が提出され、衆議院を通過しています。

 集団的自衛権は要らない。

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