宮崎信行の国会傍聴記

(1)政権交代ある二大政党政治を実現します。
(2)開かれた国会を報じます。

最高裁判所が放送法で憲法で初判断 自宅にテレビがあるがNHK見ない人の受信料裁判、大法廷回付、法改正も?

2016年11月02日 17時37分48秒 | 2018年の、第196回通常国会とそれ以降

[写真]最高裁判所(左)=東京都千代田区隼町、手前右側の東京都千代田区永田町1丁目の民進党本部前から撮影、昨秋、宮崎信行。

 gooニュース=時事通信=(NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払い男性めぐり―大法廷に回付・最高裁)によると、

 最高裁判所は、NHKが、自宅にテレビがあるのに受信料を払わない男性を訴えた裁判を、平成28年2016年11月2日(水)、大法廷に回しました。

 日本国憲法と放送法の整合性について、最高裁が初めての判決や決定をすることになります。

 判決日は不詳。

 今私が、放送法を読むと、第64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書いてあります。とはいえ、法律の本則にも但し書きで例外が書き込まれ、総務省がつくる「基準」に省令委任されています。

 なので、判決が出ても、NHKの運用、総務省の省令改正などで対応できそうな気もしますが、放送法の改正が必要になるかもしれません。先月投稿した通り(テレビ放送のインターネット配信で、2018年6月とりまとめ 電気通信事業法や放送法などの改正法案の可能性も)、再来年平成30年2018年6月に総務大臣に答申されるとりまとめで、放送法改正案が作成される見込みもあり、緊急性がなければ、その中で、抜本的な改正が入ってくることもあり得ます。

 このエントリー記事の本文は以上です。

『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 竹下裁定で「TPP」採決先... | トップ | 前田武志、北沢俊美両先生に... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

2018年の、第196回通常国会とそれ以降」カテゴリの最新記事