宮崎信行の国会傍聴記

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自民党の藤原崇さん(岩手4区)「第三者保証は仮に禁止しても他の方法を金融機関は考えるから維持すべきだ」民法債権編改正案 衆議院法務委員会7日目

2016年12月07日 18時31分47秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

[画像]質問する、自民党の藤原崇さん、2016年12月7日の衆議院法務委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 衆議院法務委員会での「民法債権編(債権法)改正案」(189閣法63号及び64号)の審議は、平成28年2016年12月7日(水)、7日目の審議を迎えました(筆者計算)。


 参考人質疑の2回目で、東大教授と弁護士2名の合計3名が意見を述べました。

 この後の、各党の質疑では、岩手4区で、自由党の小沢一郎代表と小選挙区で相対し、2期連続で比例復活当選している自民党の藤原崇さん。年齢は小沢さんより41歳下になります。小沢さんは、沿岸部を含んだ中選挙区時代から連続して16回当選していますが、前回の選挙では、藤原さんと10ポイント差となっており、得票率の差は縮まっています。

 藤原さんは、参考人に対する質疑の中で、「仮に、(民進党など野党がたびたび法案を出しているように)第三者保証を禁止しても、他の方法を金融機関は考えるのではないか」とし、経営者の友人の土地などを担保として差し出すよう求める融資が増えるのではないかとの考えを示しました。

 藤原さんは「公正証書も一つのやり方として理解できる。本来ならば、どれくらいのリスクがあるかハッキリ理解しておくべきだ」とし、審議中の政府原案通りの、連帯保証の公正証書化も進めるべきだとの考えを強調しました。

 参考人質疑を終えた、午後も与党の法案審査がありました。公明党の國重徹さんは債権債務の逆相殺などについて政府から答弁を得ました。

 次回は9日(金)午前9時から。

この記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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