宮崎信行の国会傍聴記

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卸売市場法、廃止法案も含めた改正法案を検討開始 2018年以降の国会提出も

2017年07月06日 16時48分05秒 | 2018年の、第196回通常国会とそれ以降

 「卸売市場法」(平成46年法律35号)の、廃止法案も含めた、抜本的な改正法案が、2018年以降の国会に提出される公算が高まりました。

 内閣府の、規制改革推進会議のとりまとめに、

「卸売市場については、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成29年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」

 との工程表が示されました。

 平成29年2017年の、5月23日の「規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~」や、6月9日(金)の閣議決定「規制改革実施計画」に盛り込まれました。

 卸売市場法は、農林水産省の所管。最近では、横浜市経済局が、公設卸売市場の「南部市場」を閉場(中央市場に統廃合)しています。当地は、二十数年前から、新交通システムや、ベイサイドマリーナの整備などで地域振興が図られており、業者数十者が引き続き、中央市場の仲買機能もそなえて営業。店主たちの足腰が持つ限りは営業していくということでしょう。

 話は変わりますが、横浜市の南部市場というと、2000年代のはじめに、筆者が日経新聞横浜支局記者として、土曜日の午前中に、管理棟で、なんからの法的整理に関する記者会見に出たような気がします。私は記憶力だけは無駄といっていいほど良いのですが、改めてデータベースを探しても、何の記者会見か分かりません。ただ、ライバルの神奈川新聞(かなしん)経済部キャップも私同様に緊張した表情。支局長の指示もあり、遠距離の横浜支局までタクシー移動の手筈を整えており、夕刊に速報できるようにしていたことを覚えています。

 何が言いたいかというと、市場は、ヒト、モノ、カネの出入りが極端に激しい世界。なので、基礎自治体を兼ねる広域自治体「東京都」の知事が、住民投票的に政治日程にする政策課題ではありません。

 インターネット時代でもあり、公設市場の果たす機能が弱まっていることは間違いありません。

 国の農林水産省も、公設市場に関わろうとする気概を感じません。卸売市場法の抜本的な見直しは、仮にやるなら、一気呵成に進めてほしいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

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