宮崎信行の国会傍聴記

(1)政権交代ある二大政党政治で日本の持続可能性を高める。
(2)国民に開かれた国会(衆議院、参議院)を報じる。

「7月下旬までの40日間前後の延長を検討」政権寄りの読売新聞、2017年6月18日までの今国会

2017年05月18日 08時13分38秒 | 第193回通常国会(2017年1月から)

 政権寄りの読売新聞は「政府・与党は、40日間前後、7月下旬までの会期延長を検討している」と報じました。5月18日付1面に掲載されました。仮に延長すれば、7月28日(金)辺りが軸になると思われます。

 今第193回国会の会期は、平成29年2017年1月20日(金)から6月18日(日)までの150日間。

 読売は、4月14日に「会期延長検討表明論」を報道。この情報は、その日以降、新聞各紙は「過去にも国会が都議選をまたいで延長されたことは複数ある」と報じました。

 きょうは、当初会期末までちょうど1か月前(32日前)となりますが、このタイミングでの延長論は異例。

 読売は、参議院民進党の榛葉国対委員長が17日の記者会見で、「延長なら共謀罪(閣64号)もしっかり審議したらいい」と語ったと報じました。仮に延長された場合は、参院での長時間審議で、参院と野党の双方に関心を寄せてほしいとの思惑でしょう。

 その一方、与党・自民党内に、7月2日の都議選よりも前には、閉幕する、「小幅延長にとどめた方がよい」との意見もあるとしています。

 仮に延長した場合は、野党から、加計学園「総理のご意向」特区を追及されることが予想されるます。参で、民法改正案(189閣法63号及び64号)が修正されて回付されるシナリオも予想されます。本ある参先議法案のうち4本は、きょう18日時点では、衆での審議入りを待つ状態。波乱も予想されます。水道法改正案(閣49号)は仮に延長されても、成立が難しい公算となりつつあります。2015年衆新区割り公職選挙法改正案(閣法65号)と、天皇生前退位特例法案(閣法おそらく66号=あす提出)は延長がなくても成立は確実。

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